山形県 >>> 舟形町
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２：４２．０％）に加え、基幹産業である農業収入が伸びていないことや地域産業全体の財政基盤が弱く、類似団体平均より０．１６ポイント低くなっている。今後も改善に向けて、引き続き歳入確保対策や事務事業の見直し等による支出削減を図りながら、収入額の確保と需要額の抑制に取り組み、財政健全化に努める。
類似団体平均と比較して、公債費は高くなっているが、人件費、物件費、扶助費、補助費等では低くなっている。指数悪化の要因は会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増や特別会計への繰出金の増である。また、令和４年度から、平成３０年８月豪雨災害や大規模投資事業の影響により、公債費が増大する見込みであり、同比率の増加はさらに進行すると推計する。
公共施設や庁内の情報システム整備拡充やセキュリティ強化に伴って電算機器の使用料等の支出も伸びているほか、民間に町立保育園における保育業務を委託していること、正規職員の人員不足を会計年度任用職員で補っていることから、人口１人当たりの決算額は類似団体平均と比較して６３，７６９円高くなっている。今後も、委託や施設管理の見直しなど、引き続き削減努力を続けながら、類似団体との乖離幅を縮小させていく。
類似団体平均との比較では３．４ポイント高くなっている。これは職員構成が経験年数の長い職員が多数を占めていることが要因のひとつとして挙げられるが、今後は職員の大量退職及び若年層採用の活性化により、本指数が低下していくものと推計している。
現状の職員数を維持できるよう採用計画を見直した結果、人口千人当たり職員数は昨年度より０．４４ポイント増加したが、なお、類団平均より０．３１ポイント低くなっている。平成２０年度から退職者不補充による削減に努めた効果と考えられる。今後は業務量の平準化等を適宜検討しながら職員定員管理計画に基づいた職員数の適正管理に努めていく。
公営企業等への繰出金の増により類似団体平均より高くなっている。公営企業全体の地方債償還のピークが過ぎていることから、令和２年度以降は減少していくものの、平成３０年８月豪雨災害復旧事業や令和３年度までの大規模投資事業の影響により、今後もさらに増加していく見込みである。特に、令和４年度から、一般会計における公債費が増大することから、さらなる比率の増加は免れない。今後は、事業規模の適正化や地方債発行額の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
平成３０年８月豪雨災害復旧事業や近年実施している大規模投資事業により、一般会計の地方債発行額は大きく増加しているものの、職員の若年化やふるさと納税を原資とした基金はじめ各基金への積増を実施していることにより指数は１．４％と低い。しかし、類団平均の０．０％より高い水準で推移している。主な要因は、簡易水道事業・下水道事業といったインフラ整備への集中投資による地方債残高の増加及び料金見直し等の未実施による繰出見込額が高水準であることが挙げられる。今後は、地方債残高抑制に向け、事業の計画的な実施や取捨選択、特定財源の確保強化を図りながら財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、令和２年度において２．２ポイント増加したが、類似団体平均と比較すると３．０ポイント低くなっている。令和２年度に増加した理由は、会計年度任用職員制度の導入によるものである。今後も定員管理計画や行財政改革の取組を通じてより一層人件費の削減に努めていく。
物件費に係る経常収支比率が前年度から２．６ポイント減少しているが、これは、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで臨時職員の賃金として計上していた分が人件費へ移行したためである。その他では、公共施設や庁内の情報システム整備拡充やセキュリティ強化に伴って電算機器の使用料等の支出も多くを占めており、今後も増加していくと推察している。今後も、事務事業全体で需用費等の削減や委託業務見直しなどの業務改善を積み重ねていく。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均より１．５ポイント低くなっている。過疎・少子高齢化の進行に伴って子どもの数が少ないことが要因として挙げられるが、少子化は町にとっての懸念要因であるため、これまで以上に子育て支援と若者の定住・移住の施策展開を推進していく。
その他に係る経常収支比率は前年よりも０．６ポイント増加し、類似団体平均より６．８ポイント高くなっている。特別会計等への繰出金の増が最大の要因であり、地方債の繰上償還等による歳出削減に加えて使用料等の適正化など抜本的な健全化策を講じる必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比で１．６ポイント増加したものの、類似団体平均よりも２．０ポイント低くなっている。平成１４年度に単独補助金の一律１０％カットを実施し、これ以後も随時削減に取り組んでいることが要因である。今後も単独補助金等については、随時見直しを実施し、時代のニーズに適した効果的な施策を展開していく。
平成１９年度統合保育所新築事業に係る償還が終了したことにより公債費に係る経常収支比率は前年度比では１．１ポイント減少したが、類似団体平均より１．５ポイント高くなっている。今後も、平成３０年８月豪雨災害復旧事業や令和３年度までの大規模投資事業により、令和４年度から大きく増加していく推計であるが、中長期の投資事業計画に基づき実施時期や規模を常に精査しながら、償還額の平準化と公債費の削減に努める。
自主財源が少なく、地方交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい構造となっているため、公営企業会計への繰出金を含め一層の財政健全化及び行政のスリム化とコスト削減に取り組んでいく。
（増減理由）減債基金について、令和４年度からの公債費増大に備え、積立金を大幅増とした。また、今後における公共施設等の長寿命化対策が当町の喫緊の課題であり、過疎対策事業債等の交付税措置率の高いメニューを最大限に活用していく方針ではあるものの、同メニュー等の対象外事業については、基金を取り崩しての対応を余儀なくされる場合も多い。令和２年度は地方債の対象とならない部分等に対し公共施設整備基金からの取崩で対応し、結果、基金残高は－２３百万円の減額となった。また、ふるさと納税についてはその一部を基金に積み立て、寄附者の意向を反映した事業に活用している。令和２年度は寄付額が４９１百万円と多くの寄付をいただき、取崩額が１０３百万円、積立額が１８９百万円となり、８６百万円の増額となった。財政調整基金は地方交付税確定までの調整一般財源として１６７百万円の取崩を行ったが、最終的に１８７百万円の積戻を行い、結果、残高は５０１百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、当初予算編成時の調整一般財源として活用するほか、災害等の緊急対応の際の財源として活用するため、目標額を定めて運用していく。過去の災害の際には約３００百万円を取り崩している例もあることから目標額を標準財政規模の２０％、約５００百万円と設定している。減債基金は、平成３０年８月豪雨災害復旧事業や令和３年度までの大規模投資事業の元金償還が開始する令和４年度から公債費が増大し、ピークを令和９年度に迎えることから、今後も取崩と積立を行っていく。また、ふるさと納税を原資とする元気・舟形ふるさとづくり応援基金は、平成３０年度～令和元年度は大幅に減少していたが、令和２年度はコロナ禍での巣ごもり需要が影響してか、寄付額が増大したことで積立金も増大した。今後も寄付額増加に向けた取組みを強化していき、基金の取崩は寄附者の意向を最大限に発揮できる事業に限るなど、取り崩す際の基準をより明確にしていく。
（増減理由）財政調整基金は当初予算編成時の調整一般財源として取り崩し、他の一般財源額が確定次第、原則として全額を積戻す形で運用してきた。平成３０年度は災害復旧事業に要する経費に多くを取り崩したものの、積み戻す際に前年度の余剰金の１／２以上を確保しながらも、将来の財政運営を考慮して公共施設整備基金へ積み替えを行ったため、残高が減となっている。令和２年度は当初予算において、地方交付税等の一般財源が確定するまでの取崩分が大きいものの、目標額５００百万円を確保するために積戻を行った。（今後の方針）各年度末残高の目標を標準財政規模の２０％と定め、目標額の５００百万円程度となるよう調整を図る。活用については、当初予算編成時の調整一般財源として活用するほか、災害等の緊急対応の際の財源として活用していく。平成３０年８月豪雨災害の際には約３００百万円を取り崩していることも鑑みて目標額を設定した。今後も一般財源の確保に努めながら、目標額を維持し、弾力的な財政運営ができるようにしていく。
（増減理由）平成１９年度から平成２４年度に実施された補償金免除繰上償還の財源として積み立てを行った基金であり、同制度の終了に伴い、令和元年度までは利子分のみの増加となっている。しかし、平成３０年８月豪雨災害復旧事業や令和３年度までの大規模投資事業の元金償還が開始する令和４年度から、公債費が増大し、令和９年度にピークを迎えることから、これに対応するため令和２年度に多額の積立を実施した。（今後の方針）令和４年度に公債費が増大し、令和９年度まで年々上昇していくことから、積立できる余裕がある場合は積立を行う。令和４年度以降は、基金を取り崩し、有効に活用しながら、各種事業に支障をきたさないような財政運営を行っていく。また、基金が枯渇しないように積戻も行っていく方針である。なお、当町で発行している地方債は、主に過疎対策事業債等の交付税措置率の高い、いわゆる「有利な地方債」であることから、地方交付税で措置される分も加味したうえで、取崩額を決定していく。
（基金の使途）公共施設整備基金は庁舎等の公共施設等の整備及び長寿命化に使用する目的である。元気・舟形ふるさとづくり応援基金はふるさと納税を財源とし、寄附者の意向に沿う形で「子育て」や「産業振興」等に使用する目的である。スポーツ振興基金はスポーツ振興に使用する目的である。教育寄附を財源に積み立てた伊藤茂未来を拓く基金は中学校図書室にある「未来を拓く文庫」に蔵書する目的で使用する。森林環境譲与税を財源に積み立てた町民で支える森づくり基金は、森林の整備や経営管理に資する事業に使用する目的である。（増減理由）公共施設整備基金は町営住宅改修事業やエコ住宅改修事業等の有利な地方債が活用できない事業に活用したため減額となっている。元気・舟形ふるさとづくり応援基金は寄附者の意向に沿う形で、例年１億円程度を目処に取崩を行っているほか、返礼等を除いた額を積み立てているが、令和２年度は納税額が４９１百万円と多額であったことで積立額も大きくなり増額となった。スポーツ振興基金は取り崩す事業が近年ないため、また、将来に向け積立を行う大規模な事業も計画にないため、同額で推移している。伊藤茂未来を拓く基金は平成２９年度に創設され、舟形中学校の図書に要する経費として活用した。町民で支える森づくり基金は令和元年度から森林環境譲与税の制度が開始し、森林整備や経営管理に資する事業に使用するための積立を行った。（今後の方針）公共施設整備基金は地方債の対象外事業に使用するが、将来における長寿命化事業に備え増額していきたい方針である。元気・舟形ふるさとづくり応援基金は寄附額によっては増減が明確でないため、取り崩す際の基準を厳格化し運用していきたい方針である。スポーツ振興基金は取り崩す事業が近年ないため、また、将来に向け積立を行う大規模な事業も計画にないため、同額を維持したい方針である。伊藤茂未来を拓く基金は取り崩した額と同水準の積立を行い、永年にわたり、寄附者の意向が反映されるよう運用していく方針である。町民で支える森づくり基金は、森林環境譲与税を活用する観点から、有効に活用できる事業を見定めて取り崩し活用していく方針である。
庁舎や中学校の施設については昭和４０年～５０年代にかけて建設されており有形固定資産減価償却率は高水準となっているが、道路や保育園については同率が低く抑えられており、また、各施設の長寿命化事業を実施していることや、令和０２に福祉避難所及び防災センターを新規に整備したことにより、令和０２決算では類似団体内平均より１８．１ポイント低くなっている。
有利な地方債である過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を活用して事業を実施しているが、水道事業債、下水道事業債等の残高が大きいことから、将来負担額が大きい状況である。また、令和０２経常収支比率が８８．５％と前年度と比較すると０．６ポイント増となっており、経常一般財源に対し経常経費の割合が増となっている。以上より、類似団体と比較すると債務償還比率は１１６．２ポイント高い状況である。また、令和０３まで大規模投資事業を実施するため、将来負担額はさらに増加する推計をしている。
有形固定資産減価償却率は、道路や保育園等の減価償却が進んでいないことや各施設の長寿命化事業を実施していること、R02に福祉避難所及び防災センターを新規に整備したことにより、類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率については、水道事業及び下水道事業において多くの地方債残高を抱えているが、ふるさと納税を活用して積立している「元気・舟形ふるさとづくり応援基金」の残高が大きく、将来負担額が小さいためH29まで年々減少している。H30～R01はふるさと納税の低迷により積立ができなかったことから増加しているが、R02はふるさと納税の回復により積立できたことから、急激に減少した。また、地方債残高は増加しているものの、交付税により措置される「有利な地方債」を活用していることも減少の要因となっている。
計画的に投資的事業を実施していることから、地方債残高及び償還額が思うように小さくならない状況にある。R02決算では、類似団体と比較すると将来負担比率が1.4ポイント、実質公債費比率が5.4ポイント高くなっている。過疎対策事業等の交付税で多くが措置される「有利な地方債」を活用していることから地方債発行に影響を及ぼす程度ではないが、R03まで多額の地方債発行を伴う大規模投資事業を実施することから、これまで以上に事業の必要性を精査し、計画的な実施を徹底しながら健全な財政運営に努めていく。
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