にかほ市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 小規模集合排水 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000人23,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.9%44.5%45.7%01000150020002500300035004000450050005500600065007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度比０．０１ポイント減少し、指数は低下した。平成２０年度以降年々減少傾向だが、２４年度からほぼ横ばいの状況が続いている。主要産業である電子部品製造の中核企業の生産拠点再編に伴い、全体的に税収が落ち込んできたことが要因として挙げられる。２６年度は地方税が合併後最も低い数値であり、２７年度は主なもので法人市民税が前年度比＋７９．６％となるなど地方税全体では増加に転じたが、近年の全体的な動向を分析すると２８年度以降も大幅な増収を見込むことはできず、厳しい財政運営が予想される。企業誘致による雇用対策、既存企業・産業の活性化及び新産業の創出による人口減少対策を最優先課題とし、将来的な財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：62/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比２．８ポイント減少し比率が改善した。また、類似団体平均を４．７ポイント下回っている。２６年度の大幅な税収の減少が増加に転じたことが比率の改善要因と考えられる。しかし、今後も人口減少が予想されることなどから税収増を期待できる要素が少ないことや、２８年度からの合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減少を考慮すると、公共施設の管理運営費等の経常的経費の費用対効果の更なる精査が必要となる。今後も引き続き財源の確保に努めながら、財政構造の弾力化を図る。

類似団体内順位：11/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を１８，６１３円（１３．１％）上回り、前年度比４，０３１円増加した。人件費においては議員報酬の引き上げや職員数の増加・給与改定による職員給の増、退職者数の増加による退職手当負担金の増などによるもので、物件費においては市制施行１０周年記念事業やふるさと納税に係る経費の増が要因として上げられる。今後も、「にかほ市行財政改革大綱」に基づき事務事業の見直し等の取組により行政経費の削減を図るとともに「公共施設等総合管理計画」の平成２８年度策定を想定し、公共施設の統廃合による管理運営費用の削減や計画的な改修により経費削減に努める。

類似団体内順位：54/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より３．４ポイント、全国市平均より５．５ポイント下回っている。２３年度、２４年度は国家公務員の時限的な給与改定特例法による地方への削減要請に応じなかった形であるが、２５年度からは措置が終了したことにより減少した。２５年度以降については、本市は以前から自主削減努力をしており、もともと低水準であった２２年度以前に戻った形で推移している。今後も、国や他団体の動向を考慮した上で本市の実情に合った給与水準となるよう、引き続き適正化に努める。

類似団体内順位：7/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を２．５２人上回っているが、前年度から０．０４人減少している。２７年度は職員数が２名増とはなったものの、これまで「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、新規採用者数を退職者数以下として徹底した定員管理を実施してきた。しかし、人口減少（前年度比４４６人減）に歯止めがかからず、これが近年も人口千人当たり職員数が大きく減ることが無く横ばいで推移している要因となっている。引き続き同大綱に基づき、年齢構成のバランスに配慮しながら、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：63/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均を２．０ポイント上回っているが、類似団体平均を０．８ポイント下回った。前年度からは０．３ポイント改善しており、着実に減少してきている。これは、事業規模の適正化と市債発行の精査、１９年度から実施している任意繰上償還によるものである。今後も、財政状況を勘案しながらこれらの取り組みを継続して、公債費負担の健全化に努める。

類似団体内順位：26/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を４４．１ポイント上回っているが、前年度から７．６ポイント改善した。地方債残高は、２中学校校舎建設が終了した２２年度がピークとなり、任意繰上償還を継続してきたことが比率改善の要因として挙げられる。しかし、２７年度も熱回収施設（一般廃棄物処理場）整備事業や観光拠点センター整備事業などの大型事業実施や公営企業債等繰入見込額が高めで推移していることなどから各平均を大きく上回る状況が依然として続いている。事業の取捨選択と市債発行の精査に加え、１９年度から実施している任意繰上償還を継続すること、使用料金見直し等による公営企業経営の改善などにより、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：52/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を１．７ポイント上回り、前年度比は０．４ポイント減少した。２７年度は議員報酬の引き上げや職員数の増加・給与改定による職員給の増、退職者数の増加による退職手当負担金の増などにより人件費は増加したものの、２６年度の大幅な税収の減が２７年度は増加に転じたことが比率減少の要因と考えられる。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた定員管理を進め、年齢構成のバランスに配慮しながら、新規採用は退職者数以下とし、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：45/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を０．９ポイント上回っているが、前年度から１．１ポイント減少した。一般廃棄物焼却や消防業務など、他団体では一部事務組合で実施していると思われる業務を本市では単独で行っていることが各平均を上回る要因である。また、物件費は増加したものの、２６年度の大幅な税収の減が２７年度は増加に転じたことが比率減少の要因と考えられる。引き続き、「にかほ市行財政改革大綱」や事務事業の見直しによる経費節減を継続する。

類似団体内順位：45/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．１ポイント下回り、前年度から０．２ポイント減少した。保育給付費負担金や障害福祉サービス費の増により扶助費は増加したものの、２６年度の大幅な税収の減が２７年度は増加に転じたことが比率減少の要因と考えられる。今後は、少子高齢化の影響により児童福祉費は減少し、障害者福祉費、老人福祉費、生活保護費は横ばい、長期的には微増で推移すると想定している。

類似団体内順位：21/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を０．６ポイント上回ったが、前年度比０．９ポイント減少した。主に維持補修費において除排雪関連経費が減少したことや２６年度の大幅な税収の減が２７年度は増加に転じたことが比率減少の要因と考えられる。類似団体平均を上回っているのは、公共下水道事業が継続しており繰出額が増加しているためである。投資規模の適正化を図り過大な投資及び過度な先行投資とならないように、同事業のみならずその他事業においても経費節減に取り組むとともに、経営戦略に基づき使用料改定を視野にいれた使用料収入の確保により、繰出額の抑制を図る。

類似団体内順位：39/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を７．２ポイント下回っており、前年度から０．１ポイント減少した。これは一般廃棄物焼却や消防業務を単独で行っていることにより、一部事務組合へ支払う負担金がないことが、各平均を下回る要因である。この要因に関わらず、引き続き補助金交付の適正化などを継続する。

類似団体内順位：5/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を０．４ポイント上回っているが、前年度から０．１ポイント減少した。２７年度においては、元金償還開始した大型事業があったために公債費は増加したものの、２６年度の大幅な税収の減が２７年度は増加に転じたことが比率減少の要因と考えられる。引き続き、市債発行の精査、任意繰上償還の継続などにより公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位：42/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を５．１ポイント下回り、前年度比から２．７ポイント減少した。経常的経費は増加したものの、２６年度の大幅な税収の減が２７年度は増加に転じたことが比率減少の要因である。「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、合併効果を発現させる取り組み、経費節減への取り組みを継続する。

類似団体内順位：14/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,700円4,800円4,900円5,000円5,100円5,200円5,300円5,400円5,500円5,600円5,700円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人当たり５，５１２円で、２７年度は類似団体と比較して一人当たりのコストが高くなったが、これは２７年度に議員報酬の引き上げを実施したことにより、各種負担金等も増加したためである。衛生費は、住民一人当たり１１４，１４７円で、前年度から約２．８倍となり類似団体内順位が１位と大幅に増加したが、これは熱回収施設（一般廃棄物処理場）整備事業の本体建設工事が本格化したためである。商工費は、住民一人当たり４１，３０９円で、前年度から約３倍となり類似団体と比較しても大幅に増加したが、これは観光拠点センター整備事業を実施したためである。消防費は、住民一人あたり２１，１２５円で、前年度から減少し類似団体と同水準となった。大型事業の消防通信指令施設整備事業（高機能消防指令センター）の整備が終了したため２６年度からは減少し、今後も同水準で推移していくと考えている。公債費は、住民一人当たり９６，６７１円で、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況が続いている。これは１９年度から任意繰上償還を継続しており、毎年数億円程度の繰上償還を実施しているためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６３８，４３５円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり９１，６１６円となっており、近年は８０，０００円台で推移してきたが、２７年度は議員報酬の引き上げや退職者数の増加による退職手当負担金の増などにより９０，０００円台となるなど、高止まりの傾向にあり、類似団体平均と比べて高い水準にある。「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた、定員管理等の徹底により人件費を抑制する取り組みを継続する必要がある。普通建設事業費は、住民一人当たり１６１，１５６円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となった。これは２６年度から実施してきた熱回収施設（一般廃棄物処理場）整備事業の本体建設工事本格化及び観光拠点センター整備事業の実施が大きな要因である。今後は「公共施設等総合管理計画」の２８年度策定を想定し、公共施設の改修・整備事業の適正な取捨選択により、経費の抑制を図る。扶助費は、住民一人当たり８９，４０９円となっており、増加傾向にあるとともに類似団体と比較してコストの高い状況が続いている。これは、保育給付費負担金や障害福祉サービス費などが年々増加していることや人口減少により一人当たりのコストが増加していることによるものである。公債費は、住民一人当たり９６，６７１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況が続いている。これは１９年度から任意繰上償還を継続しており、毎年数億円程度の繰上償還を実施しているためである。中長期的に見れば将来支払うべき償還利子の軽減に大きな効果があり、将来負担の軽減に寄与している。これからも継続して実施していくとともに、新規市債発行の精査を行い公債費負担の適正化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○財政調整基金残高、実質単年度収支税収や交付税の増で実質単年度収支が好転したことにより財政調整基金残高が増加した。今後も標準財政規模の１５％程度を目標とする。○実質収支額予算執行率の向上により、概ね２～３％台で推移している。○今後の見通し本市は自主財源比率が約３割前後であり地方交付税に依存する財政運営となっている。税収の大幅増は見込めないため、今後は財政調整基金を取り崩しながらの厳しい財政運営が予想される。財源の確保と経常経費の抑制等により適正な運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計ガス事業清算特別会計一般会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計事業勘定国民健康保険事業特別会計施設勘定後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

○現状平成２１年度に老人保健特別会計で赤字が生じた以外、一般会計とその他の特別会計では赤字が生じていない。○今後の見通し各会計で身の丈に合った財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金平成１９年度からの任意繰上償還により減少傾向となっていたが、大型事業の元金償還開始により平成２７年度においては増加した。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金公共下水道整備事業が継続中のため、下水道会計の起債が増加しており、高めに推移している。○実質公債費比率の分子元金償還開始による増加や、公営企業債償還に対する繰入金が増加傾向にあるため平成２７年度は増加したが、全体的には減少傾向にある。○今後の見通し早期健全化基準未満であるが、市債発行の精査や任意繰上償還を継続することなどにより、比率の改善を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高平成１９年度から実施している任意繰上償還により現在高は減少してきたが、平成２７年度においては熱回収施設（一般廃棄物処理場）整備事業や観光拠点センター整備事業など大型事業の市債発行により増加した。○公営企業債等繰入見込額公共下水道が整備中のため、公営企業債残高は増加傾向にあり、償還に対する繰入金も高めで推移している。資本費平準化債の発行により繰入金の平準化を図っている。○今後の見通し早期健全化基準未満であるが、市債の繰上償還や新規発行の抑制により比率の改善を図る。一般会計からの繰入に依存しないよう、公営企業の経営改善を図る。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5百万円0百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

27.3％29.2％31.2％33.3％35.2％58.4％60.1％50％55％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.2％8.5％8.8％9％9.2％9.6％9.7％50％55％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年4年6年8年10年12年14年16年18年20年22年24年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円67万円68万円69万円70万円71万円72万円73万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村