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前年度比０．０１ポイント減少し、指数は低下した。平成２０年度以降年々減少傾向だが、２４年度からほぼ横ばいの状況が続いている。主要産業である電子部品製造の中核企業の生産拠点再編に伴い、全体的に税収が落ち込んできたことが要因として挙げられる。２６年度は地方税が合併後最も低い数値であり、２７年度は主なもので法人市民税が前年度比＋７９．６％となるなど地方税全体では増加に転じたが、近年の全体的な動向を分析すると２８年度以降も大幅な増収を見込むことはできず、厳しい財政運営が予想される。企業誘致による雇用対策、既存企業・産業の活性化及び新産業の創出による人口減少対策を最優先課題とし、将来的な財政基盤の強化に努める。
前年度比２．８ポイント減少し比率が改善した。また、類似団体平均を４．７ポイント下回っている。２６年度の大幅な税収の減少が増加に転じたことが比率の改善要因と考えられる。しかし、今後も人口減少が予想されることなどから税収増を期待できる要素が少ないことや、２８年度からの合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減少を考慮すると、公共施設の管理運営費等の経常的経費の費用対効果の更なる精査が必要となる。今後も引き続き財源の確保に努めながら、財政構造の弾力化を図る。
類似団体平均を１８，６１３円（１３．１％）上回り、前年度比４，０３１円増加した。人件費においては議員報酬の引き上げや職員数の増加・給与改定による職員給の増、退職者数の増加による退職手当負担金の増などによるもので、物件費においては市制施行１０周年記念事業やふるさと納税に係る経費の増が要因として上げられる。今後も、「にかほ市行財政改革大綱」に基づき事務事業の見直し等の取組により行政経費の削減を図るとともに「公共施設等総合管理計画」の平成２８年度策定を想定し、公共施設の統廃合による管理運営費用の削減や計画的な改修により経費削減に努める。
類似団体平均より３．４ポイント、全国市平均より５．５ポイント下回っている。２３年度、２４年度は国家公務員の時限的な給与改定特例法による地方への削減要請に応じなかった形であるが、２５年度からは措置が終了したことにより減少した。２５年度以降については、本市は以前から自主削減努力をしており、もともと低水準であった２２年度以前に戻った形で推移している。今後も、国や他団体の動向を考慮した上で本市の実情に合った給与水準となるよう、引き続き適正化に努める。
類似団体平均を２．５２人上回っているが、前年度から０．０４人減少している。２７年度は職員数が２名増とはなったものの、これまで「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、新規採用者数を退職者数以下として徹底した定員管理を実施してきた。しかし、人口減少（前年度比４４６人減）に歯止めがかからず、これが近年も人口千人当たり職員数が大きく減ることが無く横ばいで推移している要因となっている。引き続き同大綱に基づき、年齢構成のバランスに配慮しながら、職員数の適正化に努める。
全国平均を２．０ポイント上回っているが、類似団体平均を０．８ポイント下回った。前年度からは０．３ポイント改善しており、着実に減少してきている。これは、事業規模の適正化と市債発行の精査、１９年度から実施している任意繰上償還によるものである。今後も、財政状況を勘案しながらこれらの取り組みを継続して、公債費負担の健全化に努める。
類似団体平均を４４．１ポイント上回っているが、前年度から７．６ポイント改善した。地方債残高は、２中学校校舎建設が終了した２２年度がピークとなり、任意繰上償還を継続してきたことが比率改善の要因として挙げられる。しかし、２７年度も熱回収施設（一般廃棄物処理場）整備事業や観光拠点センター整備事業などの大型事業実施や公営企業債等繰入見込額が高めで推移していることなどから各平均を大きく上回る状況が依然として続いている。事業の取捨選択と市債発行の精査に加え、１９年度から実施している任意繰上償還を継続すること、使用料金見直し等による公営企業経営の改善などにより、将来負担の軽減に努める。
類似団体平均を１．７ポイント上回り、前年度比は０．４ポイント減少した。２７年度は議員報酬の引き上げや職員数の増加・給与改定による職員給の増、退職者数の増加による退職手当負担金の増などにより人件費は増加したものの、２６年度の大幅な税収の減が２７年度は増加に転じたことが比率減少の要因と考えられる。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた定員管理を進め、年齢構成のバランスに配慮しながら、新規採用は退職者数以下とし、人件費の抑制に努める。
類似団体平均を０．９ポイント上回っているが、前年度から１．１ポイント減少した。一般廃棄物焼却や消防業務など、他団体では一部事務組合で実施していると思われる業務を本市では単独で行っていることが各平均を上回る要因である。また、物件費は増加したものの、２６年度の大幅な税収の減が２７年度は増加に転じたことが比率減少の要因と考えられる。引き続き、「にかほ市行財政改革大綱」や事務事業の見直しによる経費節減を継続する。
類似団体平均を１．１ポイント下回り、前年度から０．２ポイント減少した。保育給付費負担金や障害福祉サービス費の増により扶助費は増加したものの、２６年度の大幅な税収の減が２７年度は増加に転じたことが比率減少の要因と考えられる。今後は、少子高齢化の影響により児童福祉費は減少し、障害者福祉費、老人福祉費、生活保護費は横ばい、長期的には微増で推移すると想定している。
類似団体平均を０．６ポイント上回ったが、前年度比０．９ポイント減少した。主に維持補修費において除排雪関連経費が減少したことや２６年度の大幅な税収の減が２７年度は増加に転じたことが比率減少の要因と考えられる。類似団体平均を上回っているのは、公共下水道事業が継続しており繰出額が増加しているためである。投資規模の適正化を図り過大な投資及び過度な先行投資とならないように、同事業のみならずその他事業においても経費節減に取り組むとともに、経営戦略に基づき使用料改定を視野にいれた使用料収入の確保により、繰出額の抑制を図る。
類似団体平均を７．２ポイント下回っており、前年度から０．１ポイント減少した。これは一般廃棄物焼却や消防業務を単独で行っていることにより、一部事務組合へ支払う負担金がないことが、各平均を下回る要因である。この要因に関わらず、引き続き補助金交付の適正化などを継続する。
類似団体平均を０．４ポイント上回っているが、前年度から０．１ポイント減少した。２７年度においては、元金償還開始した大型事業があったために公債費は増加したものの、２６年度の大幅な税収の減が２７年度は増加に転じたことが比率減少の要因と考えられる。引き続き、市債発行の精査、任意繰上償還の継続などにより公債費負担の適正化に努める。
類似団体平均を５．１ポイント下回り、前年度比から２．７ポイント減少した。経常的経費は増加したものの、２６年度の大幅な税収の減が２７年度は増加に転じたことが比率減少の要因である。「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、合併効果を発現させる取り組み、経費節減への取り組みを継続する。
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