登米市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①【経常収支比率】平成16年度の料金改定の効果が続いている状況である。それに加え、新会計制度への移行に伴う長期前受金戻入等により経常利益が確保されているものの、委託費や減価償却費等の増加により、その比率は下降傾向にある。②【累積欠損金】発生はしていないが、給水収益は給水人口の減少、有収水量の減少に伴い減少傾向となっている。③【流動比率】平成16年度の料金改定の目的の一つが資金確保であり、予定どおり資金を確保してきている。しかし、比率については類似団体を下回っているため、今後の老朽化施設の更新や統廃合への資金確保が課題である。④【企業債残高対給水収益比率】給水収益の約６年分が企業債残高となっており、その比率は上昇傾向にある。人口減少に伴い給水収益は減少傾向となるため、今後も必要となる建設改良の財源として企業債への依存度が高くなることが予想されることから、対策の検討をしている。⑤【料金回収率】今年度、初めて類似団体の平均値を下回り、更に下降傾向にある。今後も給水単価が上がり、供給単価が下る傾向は続いていくと予想されるため、料金改定について検討する時期に来ていると認識している。⑥【給水原価】給水原価中資本費が58％、人件費と委託料が28％と固定費が占める割合が86％と高く、水道事業経営は硬直化している。これまで、企業債の低利借換等により資本費の減少を図ってきたが、今後は減価償却費を含む資本費を資産の縮小化等により削減するなど、原価の引き下げが必要である。⑦【施設利用率】類似団体と比較して高い利用率となっているが、今後の人口減少に伴う給水量の減少等を考慮して、施設のダウンサイジングや統廃合の検討が必要となってきている。⑧【有収率】これまでの上昇傾向から一転して前年度より1.14ポイント低下した。これは、河川などの発見困難な場所で長期間にわたる漏水によるものであった。また、広範囲にわたる給水区域や使用口径の大部分が小口径であるなどの理由から、全国値、類似団体値ともに下回っている。平成28年度からの配水施設の維持管理と漏水調査業務の包括委託に加え、今後は配水ブロック化を推進するなど、有収率の向上を図ることとしている。

老朽化の状況について

①【有形固定資産減価償却率】昭和54年から供用を開始している主要施設や管路が設置後約40年を経過することから44.30％と高い水準となっている。今後これらの施設の更新をどのように行っていくかが大きな課題であると認識している。②【管路経年化率】全国平均や類似団体平均値の２倍以上となる29.76％となっている。石綿セメント管に代表される老朽管の更新を積極的に進めてきたが、前述したとおり基幹管路の経年化が進んでいることから、今後これらの更新を進めていく必要があると認識している。③【管路更新率】全国平均及び類似団体の平均値と比べ約1/3の更新率となっている。東日本大震災前までは、管路の更新を重点的に推進してきたが、震災後は復旧復興事業に優先的に取り組んだため管路更新事業量は減少した。平成27年度からの３年間、施設更新計画策定委員会を組織して今後の耐震化をはじめとした更新計画や財政計画等を策定することとし、更新率の向上を図ることとしている。

全体総括

平成26年度に登米市地域水道ビジョンを改定し、その実施計画として需要予測や財政計画を策定しているが、給水人口の減少や節水器具の普及、更に大口需要者の使用水量の減少等により料金収入は減少傾向である。また、支出については資本費（減価償却費、支払利息等）が約６割弱を占めていることに加え、老朽施設の更新を今後に予定していることから費用の増加傾向は避けられないと考えている。この厳しい状況の中において、今後も市民に安全で安心できる水道水を安定して供給できるよう、平成27年度に施設更新計画策定委員会を設置し、アセットマネジメントの手法を用い、今後の需要予測を基に登米市全体の施設の再構築、再配置の検討を行った。上記検討により平成29年度に施設更新計画を策定するとともに、この計画を基に今後の事業計画となる経営戦略を策定し市民及び議会に公開することとしている。