白石市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

宮城県 >>> 白石市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

令和2年度は、受水費が前年度と比べ受水単価が下がり、約1億円の減となっている。経常費用の大幅な減となったため、経常収支比率や料金回収率の増加、給水原価の減となった。なお、料金回収率は、費用の減により増加しているが、新型コロナウイルス感染症対策で水道料金の減免を行ったため、給水収益も減となり、100%には届いていない。企業債残高対給水収益比率については、令和2年度に策定した「水道ビジョン」の管路更新計画をもとに資産の更新を行っていくため、今後も増加していくと考えられる。施設利用率については、人口減少により一日平均配水量が年々減少しているため、配水施設の統廃合など施設規模の見直しを実施している。また、受水量の減や漏水の恐れのある老朽管の更新などにより、有収率の増加が見られた。当市は、近隣市や類似団体と比較すると有収率が低いため、今後も漏水調査や配水量の見直しを行い、効率的な経営を目指していく。

老朽化の状況について

有形固定資産全体としては、約6割が減価償却済となっており、管路経年化率では、類似団体と比較すると大幅に高い値となっているため、計画的な更新が必要な状況である。管路については、令和3年3月に策定した白石市水道ビジョンの中期経営計画に基づき、更新されていない管路の更新延長を年間約3kmとして、効率的に更新を行っていく。

全体総括

給水状況については、給水人口の減少が続き、有収水量の減など、給水収益は減少傾向にある。また、施設の老朽化の状況から、施設更新費用の増加が見込まれ、厳しい経営となることが予想される。今後も、経費削減に努めるとともに、料金改定なども視野に入れ、事業運営を行っていく必要がある。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 宮古市 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 喜多方市 二本松市 南相馬市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 北杜市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 須坂市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 下呂市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 綾部市 南丹市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 浅口市 三次市 海田町 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 東温市 南国市 四万十市 香南市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 島原市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 人吉市 荒尾市 玉名市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 由布市 日南市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 南さつま市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町