白石市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率平成27年度から宮城県の用水供給の単価が下がったことと契約水量の見直しにより大幅に受水費が減ったことが収支比率上昇の大きな要因である。またこのことにより、料金回収比率も前年度より大幅に上昇している。④企業債残高対給水収益比率現在、類似団体と比べても平均を下回っているが、これから老朽管更新工事等を進めていく上で、上昇することが予想される。⑥給水原価類似団体平均値よりは大幅に高いが、受水費の見直しによる大幅な減少により26年度よりも25円下げることができた。⑦施設利用率当市では自己水源系と宮城県の用水供給により各家庭に配水しているが、やはり人口減少を食い止めることは難しく、それに併せて有収水量の低下につなっている。平成27年度は施設の統廃合を実施し、昨年度まで減少傾向だった施設利用率が1.90%増加する結果となった。今後も整備計画を基にダウンサイジングや施設の統廃合を効率よく実施し施設の有効利用を図る。⑧有収率平成23年度に東日本大震災の影響があり若干下がっているものの、翌年度以降は漏水調査や老朽管更新の成果が現れ回復しつつあった。しかし、平成27年度は昨年度よりも2.57%減少している。原因として簡易水道地区の漏水により無効水量が増加したことが考えられる。引き続き漏水調査や老朽管更新を実施し、有収率の向上を図る。

老朽化の状況について

②管路経年化率及び③管路更新率管路経年化率は類似団体と比べ大きく上回っている。この件については、現在旧市街地に布設されている配水本管を平成22年度から更新を始めているが更新当初はダクタイル鋳鉄管を最適管種としていたが、その更新に係る施工単価が高く、年間投資費用も少なかったこともあり、更新が進まなかった原因と考える。この事態を解消すべく、耐震性能も兼ね備えた経済的な管種に変更し施工単価を抑えることができたことから、今後も耐震耐久性、経済性を検討しながら更新率の向上を図る。

全体総括

累積欠損金はないものの、人口減少等により給水収益の大幅な伸びは見込めない。受水費の見直しにより大きな成果はでているが、今までの責任水量分の支出が多額であったことも再認識した。人口・財政に見合った水需要の計画をし、引き続きコストの削減に取り組んでいく。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 伊達市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 栗原市 柴田町 亘理町 利府町 富谷町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 白河市 喜多方市 二本松市 南相馬市 本宮市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 坂東市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 みどり市 玉村町 大泉町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 糸魚川市 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 府中市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 東かがわ市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 八代市 人吉市 玉名市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町