経営の健全性・効率性について
①経常収支比率及び⑤料金回収率平成27年度から宮城県の用水供給の単価が下がったことと契約水量の見直しにより大幅に受水費が減ったことが収支比率上昇の大きな要因である。またこのことにより、料金回収比率も前年度より大幅に上昇している。④企業債残高対給水収益比率現在、類似団体と比べても平均を下回っているが、これから老朽管更新工事等を進めていく上で、上昇することが予想される。⑥給水原価類似団体平均値よりは大幅に高いが、受水費の見直しによる大幅な減少により26年度よりも25円下げることができた。⑦施設利用率当市では自己水源系と宮城県の用水供給により各家庭に配水しているが、やはり人口減少を食い止めることは難しく、それに併せて有収水量の低下につなっている。平成27年度は施設の統廃合を実施し、昨年度まで減少傾向だった施設利用率が1.90%増加する結果となった。今後も整備計画を基にダウンサイジングや施設の統廃合を効率よく実施し施設の有効利用を図る。⑧有収率平成23年度に東日本大震災の影響があり若干下がっているものの、翌年度以降は漏水調査や老朽管更新の成果が現れ回復しつつあった。しかし、平成27年度は昨年度よりも2.57%減少している。原因として簡易水道地区の漏水により無効水量が増加したことが考えられる。引き続き漏水調査や老朽管更新を実施し、有収率の向上を図る。
老朽化の状況について
②管路経年化率及び③管路更新率管路経年化率は類似団体と比べ大きく上回っている。この件については、現在旧市街地に布設されている配水本管を平成22年度から更新を始めているが更新当初はダクタイル鋳鉄管を最適管種としていたが、その更新に係る施工単価が高く、年間投資費用も少なかったこともあり、更新が進まなかった原因と考える。この事態を解消すべく、耐震性能も兼ね備えた経済的な管種に変更し施工単価を抑えることができたことから、今後も耐震耐久性、経済性を検討しながら更新率の向上を図る。
全体総括
累積欠損金はないものの、人口減少等により給水収益の大幅な伸びは見込めない。受水費の見直しにより大きな成果はでているが、今までの責任水量分の支出が多額であったことも再認識した。人口・財政に見合った水需要の計画をし、引き続きコストの削減に取り組んでいく。