白石市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2018年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021120%130%140%150%160%170%180%190%200%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%98%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202170%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体平均値(以下「平均値」)を下回っている。人口減少、節水型機器の普及による給水収益の減と、漏水修繕費や委託料の増により、経常収支比率が100%を割り込んだ。適正な料金水準を検討し、経費削減に努めていく必要がある。③流動比率は、平均値を上回っている。今後、老朽化した施設や管路の更新と修繕等、現金支出が増えることが予想されることから、比率が100%を割り込むことがないように慎重に管理していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、平均値を下回っている。施設や管路の老朽化が進み更新工事の増加や給水収益の減少が予想されるため、更新工事にかかる投資規模や適正な料金水準を検討していく。⑤,⑥料金回収率は、平均値を下回っており、給水原価は平均値を上回っている。平成29年度に比べ給水収益が減少し修繕費や委託料等の経常費用が増加したことにより、料金回収率が低下した。給水収益は大幅な増加は見込めないことから、経費削減と有収率の向上に努めていく。⑦施設利用率は、平均値を上回っている。今後もダウンサイジングや施設の統廃合を実施し、施設の有効利用を図っていく。⑧有収率は、平均値を下回っている。そのため漏水調査を進め老朽管の更新等を行い、平成29年度に比べ0.91ポイントの増となった。今後も調査、更新を実施し有収率の向上に努めていく。
20102011201220132014201520162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%60%62%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%管路更新率

老朽化の状況について

①,②有形固定資産減価償却率と管路経年化率は、平均を上回っていることから、施設や管路の老朽化が進んでおり、耐用年数が過ぎている資産が多い状況である。また、更新が進んだ分、管路経年化率は、平成29年度に比べ1.37ポイントの減となった。③管路更新率は、平均値を下回っている。現在管路の更新を進めているが、平成30年度は翌年度に繰越している管路更新工事がいくつかあることから、平成29年度に比べ0.60ポイントの減となった。今後も、耐震耐久性や経済性を勘案しながら老朽化した施設や管路の更新を実施していく。

全体総括

給水人口の減少や節水型機器の普及による水需要の減少により、給水収益の大幅な伸びは見込めない状況である。一方で、老朽化した施設や管路の更新にはさらなる投資が必要となり、また、維持管理にかかる費用も増加傾向にあることから、当市における水道事業の経営環境は厳しいものになることが予想される。このような課題に対応するため、引き続き事業の効率化を進めるとともに、中長期的な視点に立って、計画的な施設の整備や統廃合、管路の更新等を実施し、安定かつ健全な事業運営に努めていく。(平成31年度にアセットマネジメント策定に着手している)