経営の健全性・効率性について
①経常収支比率及び③流動比率平成28年度は水道高料金に該当し、一般会計から補助金を受けたため、前年度を上回っている。④企業債残高対給水収益比率現在類似団体及び全国平均よりも下回っている状況である。しかし、老朽化が進んでおり、今後更に更新工事等を進める予定のため企業債残高対給水収益比率が上昇していくことが予想される。⑤料金回収率及び⑥給水原価平成28年度は簡易水道の施設整備に伴う多額の除却費が発生したことにより給水原価が上昇している。また、供給単価は昨年と変わらないものの給水原価が上昇したことで料金回収率が昨年度より4.75下がった。⑦施設利用率平成28年度は施設整備工事、改修工事を行い前年度より上回る結果となった。今後も整備計画を基にダウンサイジングや施設の統廃合を効率よく実施し施設の有効化を図っていく。⑧有収率現在当市では有収率が類似団体及び全国平均より下回っている。そのため、漏水調査を行い老朽管の更新をしているが、昨年度から2.04減少している。引き続き漏水調査や老朽管更新工事等を実施し有収率の向上を図る
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいる状況といえる。②管路経年化率類似団体及び全国の平均を大きく上回っている。この件については、現在旧市街地に布設されている配水本管を平成22年度から更新を始めている。しかし、更新に係る施工単価が高く年間投資費用も少なかったこともあり、更新が進まなかった原因と考える。③管路更新率平成28年度は前年度よりも大幅に上昇している。これは、平成27年度からの繰越事業もあったためである。今後もこの事態を解消すべく、事業計画の見直し、耐震耐久性、経済性を検討しながら更新率の向上を図る。
全体総括
現在は累積欠損金はないものの、今後人口減少等により給水収益の大幅な伸びは見込めない状況である。また老朽化や無効水量の増加等による有収率の低下に結びついている。そのため、実施計画を見直し、人口・財源に見合った水需要の計画をするよう引き続きコストの削減に取り組んでいく。