釜石市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 漁業集落排水施設 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000人32,000人34,000人36,000人38,000人40,000人42,000人44,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.5%30.4%61.2%0100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・平成２７年度も前年度に引き続き、東日本大震災の影響による人口減少や高齢化率（平成２６年度末：３５．７５％→平成２７年度末：３６．４８％）の上昇などのマイナス要因があったものの、市民税や固定資産税の増収（１３６，０７９千円）により、前年度と比較して財政力指数は０．０３ポイントの増加となった。類似団体平均は下回ったが、岩手県平均は上回っている。今後も、東日本大震災の影響による人口減少や課税客体などのマイナス要因が見込まれることから、歳出経常経費の徹底的な削減を図るとともに、税収増加への施策の重点化など収納率向上に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：44/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・歳入（経常的経費）では、地方消費税交付金（２７１，５５８千円）、地方税（１４３，０６１千円）、財産収入（１８，４３８千円）などが増加したものの、普通交付税（－５５２，６５１千円）が大きく減少したため、経常的収入全体で１１０，９０４千円の減少となった。歳出（経常的経費）では、人件費（－３５，９２３千円）、公債費（－１０８，９７３千円）、補助費等（－１０，０１５千円）、繰出金（－４７，１２５千円）などが減少したものの、物件費（１３３，２９５千円）、扶助費（１４５，１０７千円）が増加したため、経常的支出全体で７３，８９７千円の増加となった。この結果、前年度と比較して経常収支比率は３．０ポイントの増加となった。類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。今後も市税等の収入確保を行いながら、歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：64/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・平成２７年度は、期末勤勉手当（２１，３６１千円）や国勢調査などに伴う委員報酬（２８，５１１千円）、非常勤職員保険料（４，３１７千円）の増加などにより、人件費全体で５１，４６４千円の増加となった。物件費は、災害廃棄物処理事業（－１３８，１６９千円）の減少、応急仮設住宅設置経費（５２，７９２千円）や釜石鵜住居復興スタジアム整備事業（２７，９２８千円）の増加などにより、物件費全体で６６，３７４千円の減少となった。この結果、前年度と比較して、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２，７０９円の増加となり、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。近年、復旧・復興事業における影響は小さくなっているが、今後とも削減に努める。

類似団体内順位：64/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・前年度と比較してラスパイレス指数は０．５ポイント増加し、類似団体平均を上回ったが、全国市平均は下回っている。平成２３年度と平成２４年度の指数が高くなっていた要因は、国家公務員の震災復興財源として実施される給与減額の特例措置が影響しているものと思われる。今後は、人事評価制度の導入等による職務・職責に応じた構造への転換を進めるなど、給与体系の適正化に努める。

類似団体内順位：34/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・東日本大震災以降、復旧・復興事業の積極的な推進に更なる人員増加が必要であったことと、当市の人口減少が相俟って、近年は、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。今後は、ラグビーワールドカップ２０１９への対応も本格的になっていくことから、効果的な職員体制の構築を図りつつ、大型施設の維持管理等には民間への委託化を進めるなど、適正な職員配置を行いながら、削減に努める。

類似団体内順位：61/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・平成２７年度は、一般単独事業債（－８７，１０４千円）、減税補填債（－３４，３１７千円）の減少や災害援護資金貸付金（１，７７６千円）の増加などにより、公債費は前年度と比較して、９２，２７８千円の減少となった。実質公債費比率を算出する式の準元利償還金として、下水道特別会計などに対する公債費負担金（－６，１３３千円）は減少し、一部事務組合に対する公債費繰入金（－５，３４９千円）も減少したため、実質公債費比率は前年度より０．２ポイントの減少となった。類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。現在、災害復興公営住宅や公共施設等の建設など、大規模な市債発行を行っているが、事業計画の整理や縮減を図りつつ、公営企業債の元利償還金に対する繰入金などの抑制にも努める。

類似団体内順位：57/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・将来負担比率を算出する式の分子となる将来負担額（－３６５，４３３千円）は減少したが、同じ分子となる充当可能財源等（３，４２６，６０３千円）が増加したため、前年度と比較して分子全体では３，７９２，０３６千円の減少となった。この結果、充当可能財源等が将来負担額を超えたため、将来負担比率は数値なしとなった。将来負担比率が良化したのは、東日本大震災の復旧・復興事業に係る震災復興特別交付税の精算金を含む財政調整基金が充当可能基金を押し上げているためである。今後、税収等も人口減少等により伸び悩み、組合等に対する負担額の増加も避けられないことから、地方債や義務的経費の削減などの財政健全化を図り、将来に対する負担比率の上昇を抑制する。

類似団体内順位：1/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

・平成２７年度は、期末勤勉手当（２１，３６１千円）や国勢調査などに伴う委員報酬（２８，５１１千円）、非常勤職員保険料（４，３１７千円）の増加などにより、人件費全体で５１，４６４千円の増加となった。経常経費充当一般財源の人件費は前年度比１．３％の減少となったものの、全体的な経常一般財源の減少により、経常収支比率は０．３ポイントの増加となった。類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。今後は、ラグビーワールドカップ２０１９への対応も本格的になっていくことから、効果的な職員体制の構築を図りつつ、大型施設の維持管理等には民間への委託化を進めるなど、適正な職員配置を行いながら、削減に努める。

類似団体内順位：61/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・近年、物件費の経常収支比率は１０～１２％の間で推移していたが、平成２７年度の経常経費充当一般財源の物件費は、前年度比１０．７％の増加となったため、経常収支比率は１．６ポイントの増加となった。類似団体平均、全国平均を下回っている。今後は公共施設の総合管理計画などを重視し、コスト削減に努める。

類似団体内順位：32/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・平成２７年度は、臨時福祉給付金給付事業（－６２，０１９千円）、生活保護費（－３９，５８９千円）、子育て世代臨時特例給付金給付事業（－２３，３０４千円）の減少や、老人保護措置費（１１，５３２千円）の増加などにより、扶助費全体として、５，１１８千円の減少となったが、経常経費充当一般財源の扶助費は前年度比１６．０％の増加となったため、経常収支比率は１．６ポイントの増加となった。類似団体平均と岩手県平均を上回っている。今後は、市単独の医療給付費の増加なども見込まれるため、各種手当への特別加算などの見直しを進めていくことで財政負担の抑制に努める。

類似団体内順位：59/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・市営住宅管理費（－１４，３７６千円）や各施設等の維持補修費（－７，６５５千円）の減少などにより、経常経費充当一般財源の維持補修費は、前年度比２．７％の減少となったが、維持補修費の経常収支比率に変化はなかった。経常経費充当一般財源の繰出金は、前年度比３．２％の減少となったため、繰出金の経常収支比率は０．１ポイントの減少となった。この結果、類似団体平均は下回ったが、全国平均及び岩手県平均は上回っている。今後は、繰出基準に基づく厳密な繰出しや公営企業会計の法適化による料金の適正化など、経営の効率化などを視野に入れて繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：30/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・東日本大震災以降、補助費等の経常収支比率は増加傾向にある。平成２７年度は、私立幼稚園就園奨励費補助金（－３１，０５２千円）や特定教育・保育サービス促進事業（－２８，４４６千円）の減少などにより、経常経費充当一般財源の補助費等は、前年度比０．７％の減少となったが、全体的な経常一般財源の減少により、経常収支比率は０．２ポイントの増加となった。類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。今後も引き続き、補助金及び負担金の見直しや廃止を行い、コスト削減に努める。

類似団体内順位：44/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・平成２０年度から市債発行額を元金償還額の９０％以下にすることで公債費の抑制を図ってきたが、平成２７年度は、一般単独事業債（－８７，１０４千円）、減税補填債（－３４，３１７千円）の減少や災害援護資金貸付金（１，７７６千円）の増加などにより、公債費全体で９２，２７８千円の減少となった。経常経費充当一般財源の公債費は前年度比５．４％の減少となったため、経常収支比率は０．６ポイントの減少となった。類似団体平均と全国平均は上回ったが、岩手県平均は下回っている。現在、災害復興公営住宅や公共施設等の建設など、大規模な市債発行を行っているが、事業計画の整理や縮減を図りつつ、公営企業債の元利償還金に対する繰入金などの抑制にも努める。

類似団体内順位：47/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・人件費については、効果的な職員体制の構築と適正な職員配置を行いながら、削減に努める。物件費については、引き続き削減に努める。扶助費については、各種手当の見直しなど財政負担の抑制を図る。補助費等については、補助金など交付基準等の見直しや廃止を行い削減に努める。その他については、特に繰出金について繰出基準に基づく厳密な繰出しや公営企業会計の法適化による料金の適正化など、経営の効率化などを視野に入れて繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：62/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、平成２３年度から平成２７年度まで、東日本大震災復興交付金基金への積立が大きく影響しており、平成２７年度の住民一人当たりのコストは４０４，４７１円となっている。・民生費は、平成２３年度から平成２５年度まで、東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業の事業費が大きく影響していたが、平成２７年度の住民一人当たりのコストは１８５，３３７円となっており、類似団体平均に近づいている。・農林水産業費は、水産業共同利用施設復興整備事業や漁業集落防災機能強化事業、魚市場会計繰出金の増加などにより、平成２７年度の住民一人当たりのコストは２３２，６４５円となっている。・土木費は、東日本大震災に係る復旧・復興事業が増加していることから、全国平均等を大きく上回り、平成２７年度の住民一人当たりのコストは６３０，０６５円となっている。しかしながら、復旧・復興事業もピークを過ぎ、今後は事業費の減少とともにコストは下がると思われる。・災害復旧事業費は、東日本大震災に係る漁港施設や海岸施設の災害復旧事業のほか、平成２７年度から学校等施設の災害復旧事業も本格化したため、近年、全国平均等より高い傾向にあり、平成２７年度の住民一人当たりのコストは２２１，５１６円となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額においては、住民一人当たりのコストは１，９４３，７４８円となっている。・人件費は、東日本大震災以降、復旧・復興事業の積極的な推進に更なる人員増加が必要であったことと、当市の人口減少が相まって、近年、類似団体内平均より高い傾向にあり、平成２７年度の住民一人当たりのコストは９６，２７２円となっている。・普通建設事業費は、東日本大震災に係る復旧・復興事業が増加していることから、全国平均等を大きく上回り、平成２７年度の住民一人当たりのコストは８２６，０６８円となっている。しかしながら、復旧・復興事業もピークを過ぎ、今後は事業費の減少とともにコストは下がると思われる。・災害復旧事業費は、東日本大震災に係る漁港施設・海岸施設の災害復旧事業のほか、平成２７年度から学校等施設の災害復旧事業も本格化したため、近年、全国平均等より高い傾向にあり、平成２７年度の住民一人当たりのコストは２２１，５１６円となっている。・積立金は、東日本大震災復興交付金基金への積立により、平成２３年度から平成２７年度は全国平均等を大きく上回っており、平成２７年度の住民一人当たりのコストは２９５，５４８円となっている。・繰出金は、東日本大震災に係る復旧・復興事業の進捗に比例し、東日本大震災復興交付金基金からの取崩が増加しており、平成２７年度の住民一人当たりのコストは１５７，８１１円となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-60％-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・平成２６年度における実質収支額が約６８億円であったことから、平成２７年度の財政調整基金への積立金は、３，４４１，４１６千円を積み立てた。財政調整基金の残高は、７，９３７，９９７千円となっている。・平成２３年度以降における実質収支額の増は、東日本大震災における復旧・復興事業の増加によるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険事業特別会計（介護保険事業勘定）介護保険事業特別会計（保険事業勘定）公共下水道事業会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計漁業集落排水事業会計漁業集落排水事業特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計魚市場事業特別会計

分析欄

・平成２３年度以降、他の会計に比べて一般会計が突出して黒字になっているのは、東日本大震災による復旧・復興事業の多くを繰り越していることによるものである。・平成２７年度には、税収等の回復傾向がみられたが、依然、復旧・復興事業の財源などが不透明であることが懸念される。・東日本大震災から６年が経過し、復旧・復興事業も終盤を向かえる中、進捗状況の度合により、東日本大震災以前の数値に戻っていくものと予想される。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・平成２０年度から市債発行額を元金償還額の９０％以下にすることで公債費の抑制を図ってきたが、平成２７年度は、一般単独事業債（－８７，１０４千円）、減税補填債（－３４，３１７千円）の減少や災害援護資金貸付金（１，７７６千円）の増加などにより、公債費は前年度と比較して、９２，２７８千円の減少となった。実質公債費比率を算出する式の準元利償還金として、下水道特別会計などに対する公債費負担金（－６，１３３千円）は減少し、一部事務組合に対する公債費繰入金（－５，３４９千円）も減少したため、実質公債費比率は前年度より０．２ポイントの減少となった。現在、災害復興公営住宅や公共施設等の建設など、大規模な市債発行を行っているが、事業計画の整理や縮減を図りつつ、公営企業債の元利償還金に対する繰入金などの抑制にも努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・将来負担比率を算出する式の分子となる将来負担額（－３６５，４３３千円）は減少したが、同じ分子となる充当可能財源等（３，４２６，６０３千円）が増加したため、前年度と比較して分子全体では３，７９２，０３６千円の減少となった。この結果、充当可能財源等が将来負担額を超えたため、将来負担比率は数値なしとなった。将来負担比率が良化したのは、東日本大震災の復旧・復興事業に係る震災復興特別交付税の精算金を含む財政調整基金が充当可能基金を押し上げているためである。今後、税収等も人口減少等により伸び悩み、組合等に対する負担額の増加も避けられないことから、地方債や義務的経費の削減などの財政健全化を図り、将来に対する負担比率の上昇を抑制する。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

42.3％42.6％44.4％45.7％50％57.9％58.1％6％7％8％9％10％11％12％13％14％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

12.8％13.1％13.3％14.1％14.4％14.6％15.8％6％7％8％9％10％11％12％13％14％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2015201620172018201920202021150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202140万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村