奈井江町

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地方公営企業の一覧

奈井江町立国民健康保険病院特定環境保全公共下水道公共下水道個別排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回っている状況にあるが、ここ１０年間は、ほぼ同率で推移しており財政基盤が弱く地方交付税への依存度が高い北海道の中では、平均的な数値となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直し等を行うなど引き続き財政健全化に努める。

類似団体内順位：56/80

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

広域行政推進による、広域連合、一部事務組合への負担金、他会計への繰出金、公債費が高い水準にあることから類似団体の平均を上回っている。今後も、事務事業の効率化、見直し等、新規事業においては、必要性・緊急性は勿論のこと後年度の財政負担も厳しく見極めるなど、経常経費の削減に努める。また、町税の収納強化を図るなど、財源の確保にも努める。

類似団体内順位：62/80

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２つの福祉施設を民間に移管し企業会計は閉鎖したが、福祉施設の職員は町からの派遣、一般会計に異動となっていた。平成２９～令和１の３年間で派遣期間が終了したため、人件費は大きく減少したが、公共施設の維持管理費用、除雪費用などが増加したため、類似団体平均に比べ高くなっている。今後は、事務事業の効率化、見直し等を行い引き続き経費の削減に努める。

類似団体内順位：67/80

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度まで職員給与の独自削減（管理職手当平均５０％及び給料１．５％）の実施により類似団体平均を下回っている状況だったが、現在はほぼ平均値で推移している。今後においても、職員給与の縮減に努める。

類似団体内順位：23/80

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１３年度から平成２０年度まで退職者補充のための新規採用は行わず、職員定数管理に努めてきた。また、平成２９年度に２つの福祉施設を民間に移管したことにより、閉鎖した企業会計から一般会計に職員が異動したため、近年においても新規採用は行っていない。今後においても、将来的な職員間のバランスや空洞化を勘案しながら、民間委託や広域連携等を推進し、より適正な職員の定数管理に努める。

類似団体内順位：73/80

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでの社会資本整備によって、地方債の償還が多額となっているのが類似団体平均を上回っている要因であるが、計画的な事業実施により、ほぼ同率で推移している。今後、役場庁舎整備等の大規模な事業も控えているため、事業の必要性・緊急性を勘案し、計画的な事業実施、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用などにより、公債費の適正化に努める。

類似団体内順位：68/80

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている状況にある。地方債現在高や下水道事業などの公営企業に係る地方債に対する繰出金が多額である一方で、地方債の償還等に充当可能な基金、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額は減少している。引き続き、新規地方債の発行抑制や、有利な地方債の活用、繰上償還の実施等により改善に努める。

類似団体内順位：61/80

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

職員間のバランスや空洞化を勘案し新規職員を採用しているが、消防組合、介護保険業務等を一部事務組合等によって行っていることから、類似団体平均とほぼ同率の状況にある。今後においても、関係団体と協議のうえ、人件費の縮減に努める。

類似団体内順位：36/80

物件費

物件費の分析欄

平成３０年度より、除排雪経費が維持補修費に移行したため、類似団体平均と比較して低い水準となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直し等により、経費の縮減に努める

類似団体内順位：18/80

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費における、経常収支比率は類似団体を下回っている状況にある。今後においても、各種制度に基づいた適正な審査を行い、健全な運営に努める。

類似団体内順位：11/80

その他

その他の分析欄

下水道施設の維持管理経費に対する繰出金や国民健康保険事業会計への繰出金などの占める割合が高い状況にあり、類似団体平均を上回っている。引き続き、経費節減、下水道使用料、国民健康保険税の収入確保などに取り組み、一般会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：67/80

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、広域連合や一部事務組合による広域行政を推進しているため、職員人件費から負担金（補助費等）にシフトされていることが要因となっている。（介護保険・消防・学校給食・ごみ処理・し尿処理・廃棄物処理等）

類似団体内順位：51/80

公債費

公債費の分析欄

過去に行った、公営住宅・一般廃棄物最終処分場・地域交流施設・認定こども園・小中学校等の社会資本整備によって、地方債の元利償還金が多額となっており、一部事務組合・下水道事業・病院事業等の企業債元利償還金に係る繰出金の公債費に準ずる費用と合わせると、類似団体平均を上回る状況にあるが、年々減少傾向にある。今後においては、必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用など公債費負担縮減に努める。

類似団体内順位：58/80

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等の占める割合が多額の状況にあるが、類似団体平均と比較するとほぼ同率となっている。補助費等においては、広域連合や一部事務組合による広域行政を推進していることから、職員人件費から負担金（補助費等）にシフトされていることが要因となっている。

類似団体内順位：46/80

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費が住民一人当たり１３８，７５４円と類似団体平均を大きく上回っているのは、病院事業会計への繰出金、広域水道事業、ごみ・し尿処理事業に要する経費が大きいことが要因となっている。民生費は、老人福祉費が多額の状況にあるため、類似団体平均を大きく上回っていたが、会計年度任用職員人件費が総務費に移行したため、住民一人当たり１７０，３５７円となり類似団体平均とほぼ同額となっている。土木費は、住民一人当たり１３１，６５２円で、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、除排雪、雪処理施設に要する経費、下水道事業会計への繰出金が要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，０４７，２８３円となっている。主な構成項目である人件費は、高止まりの傾向にあり、住民一人当たり１８１，１４８円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。維持補修費についても、除排雪経費が物件費から移行されたことにより、平均を大幅に上回っている。補助費等のコストが高い状況となっているのは、病院事業会計への繰出金、広域連合や一部事務組合への負担金によるものである。公債費は、多額の状況にあるが、近年はほぼ横ばいとなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

病院事業・下水道事業等への繰出金の増により、基金が減少傾向にある。引き続き、公債費の抑制や事務事業の効率化、見直し等を行い、経費の削減に努めるとともに、町税等の収納強化により財源の確保にも努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

病院事業会計において、患者数の減少等に伴う医業収益の減少により、赤字額が生じている。それ以外の会計においては、赤字額はない状況にあるが、引き続き、事務事業の効率化、見直し等による経費の削減に努める。また、一般会計、病院事業会計、下水道事業会計においては、地方債の償還が多額となっていることから、事業実施にあたっては必要性・緊急性を勘案し計画的な事業遂行を図るとともに、新規地方債の発行抑制や有利な地方債の活用など適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

これまでの社会資本整備により、地方債の償還が多額となっているが、計画的に事業を遂行している。引き続き、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行を抑制するとともに、有利な地方債の活用により、公債費の適正化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債はないため、積み立ては行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担額全体においては、やや減少傾向にあるが、充当可能財源等についても、年々減少してきている。引き続き、事務事業の効率化、見直し等による経費の削減に努め、財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額や、計画的な事業遂行により新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用、繰上償還等の実施により比率減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）役場庁舎整備基金に３，０００万円積み立てた一方、定住対策事業等に伴い「地域振興基金」を、一般財源不足のため「財政調整基金」を取崩したこと等により、基金全体としては、２００万円の増となった。（今後の方針）「役場庁舎整備基金」、「公共施設整備等基金」への積立ては毎年度行う予定だが、基金全体として減少傾向にあるため、「財政調整基金」の取崩しを最小限に抑えていく。

財政調整基金

（増減理由）企業会計への繰出金等による一般財源不足のため取崩しを余儀なくされている。（今後の方針）財政推計においては、令和６年度以降は積立てが出来る見込み。

減債基金

（増減理由）ここ数年は増減なし。（今後の方針）当面は積立予定なし。

その他特定目的基金

（基金の使途）奈井江町役場庁舎整備基金：役場庁舎の整備地域振興基金：地域の振興農業担い手育成基金：農業の担い手育成及び振興発展公共施設整備等基金：公共施設の整備、改修及び解体等中小企業振興保証融資感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策として実施する中小企業振興保証融資の利子補給（増減理由）奈井江町役場庁舎整備基金：庁舎整備のため、３，０００万円を積み立てたことにより増加。地域振興基金：定住対策事業等のため１億４，９００万円を充当した一方で、寄附金など１億１，９００万円を積み立てたことにより減少。農業担い手育成基金：農業施設元利償還等のため８００万円を充当した一方で、寄附金など１，２００万円を積立てたことにより増加。公共施設整備等基金：公共施設維持補修のため５００万円を充当した一方で、１，３００万円を積み立てたことにより増加。中小企業振興保証融資感染症対策基金：中小企業振興保証融資の利子補給のため、５００万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）奈井江町役場庁舎整備基金：庁舎整備のため、毎年３，０００万円程度を積立予定。公共施設整備等基金：公共施設維持補修のため、毎年４，０００万円程度を積立予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げている。類似団体と比較して高い水準にはないが、個別施設計画により、老朽化した施設の、集約化・複合化・除却への取り組みが急務となっている。

類似団体内順位：30/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債などの将来負担額は減少しているものの、基金などの充当可能財源も減少しているため、類似団体と比較するとやや高い数値となっているが、全国平均と比較するとやや低い数値となっている。

類似団体内順位：49/80

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもやや低い水準にあるが、将来負担比率が高止まりの傾向にあり、類似団体と比較して高い水準にある。現在、保健センター、子育て支援センターの複合化も含めた新庁舎の建設を令和5年度完成にむけて着手しており、今後、有形固定資産減価償却率は低下し、将来負担比率は上昇する見込みであるが、老朽化のためさらに一館閉鎖予定となっている児童館などの維持管理に要する経費は減少することが見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。計画的な事業実施、有利な地方債の活用・新規発行抑制などに努めてきたところであるが、今後、庁舎の建替えにより、実質公債費比率が上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園である。児童館については、複合化・集約化に向けての取組みを進め、３館ある児童館のうち利用の少ない１館を閉館したところであるが、今後さらに１館を閉館する予定となっている。中学校は平成３０年度に屋上改修等を行っている。公営住宅についても屋上改修等計画的に老朽化対策に取り組んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター、庁舎である。庁舎については、耐震化の課題もあり、新庁舎整備の指針として令和２年３月に「奈井江町役場庁舎整備基本計画」を策定した。保健センター、子育て支援センターの複合化も含めた新庁舎の建設を令和５年度完成にむけて実施している。文化ホール、体育館は、計画的に大規模改修を行い老朽化対策に取り組んでいる。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から520百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額のうち地方債の割合が93.7%となっており、その殆どが過疎対策事業債、臨時財政対策債である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は5,201百万円となり、前年度比574百万円の増加となった。人件費等の業務費用は2,561百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,640百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。人件費については、2つの福祉施設を民間に移管し、令和元年度まで福祉施設の職員は町からの派遣とするため、企業会計職員が一般会計に異動し大きく増加していたが、派遣期間の終了により115百万円減少となった。補助金等が1,594百万円と多額になっているのは広域連合や一部事務組合による広域行政を推進しているため、職員人件費から負担金にシフトされている。(介護保険、消防、学校給食、ごみ処理、し尿処理、廃棄物処理等)また、特別定額給付金530百万円が増加の大きな要因となっている。人件費の削減に努めるとともに、病院事業会計への繰出金も多額となっていることから、経営強化プランを策定し持続可能な病院経営に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、純行政コスト4,966百万円に対し、税収等3,332百万円、国や道からの補助金1,321百万円を充当した結果、純資産の本年度差額は312百万円となった。有形固定資産等の増加は、施設の改修工事等により226百万円、貸付金基金等の増加は、庁舎整備基金の積立等により205百万円となり、純資産は325百万円減少し、令和2年度末の残高は13,387百万円となった。コンビニ・スマホ収納、特別臨戸徴収等を強化し、地方税の徴収率0.2%増を目標に税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は393百万円であったが、投資活動収支については、一般廃棄物最終処分場延命化、庁舎建設、白樺公園長寿命化、道路改修、小中学校ICT整備、スクールバス更新、職員住宅改修等を行ったことから▲192百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲216百万円となっており、本年度末資金残高は98百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているが、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて3.1万円減少している。今後も減少が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となり、前年度と比較すると0.75年減少している。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているが、老朽化した施設が多く、前年度より1.7%上昇している。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているため、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。負債を大きく占めているのは、地方債であることから、新規に発行する地方債の抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち3割以上を占める補助金等が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。広域行政による広域連合、一部事務組合への負担金の割合が高く、令和2年度においては特別定額給付金530百万円が、補助金等が高くなる要因となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っているが、前年度からは1.8万円減少している。地方債残高は減少傾向にあるものの高止まりの状況にあるため、計画的な事業実施により地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、233百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して一般廃棄物最終処分場延命化事業、庁舎建設事業など公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。昨年度と比較して、民間に移管した福祉施設の職員の派遣期間終了による負担金の減等により経常収益が176百万円減少、特別定額給付金等の補助金の増等により経常費用が574百万円増加している。公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、まちづくり計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

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