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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

原子力発電所の立地に伴い、固定資産税(大規模償却資産)、国からの電源関係交付金等により現在は類似団体を大きく上回っている。

類似団体内順位:1/60

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費は類似団体平均を1.2%上回っているが、人件費・公債費等は類似団体平均を3.5~15.3%下回っている。全体では、類似団体平均を大きく下回っている。

類似団体内順位:1/60

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を大きく上回っている要因として、各種施設運営のための人件費・物件費によるところが大きく、今後はこれらの経費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位:46/60

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の平均年齢が高く、給料表の上位の等級に占める職員が多いと考えられるため、類似団体を上回っている。

類似団体内順位:44/60

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少により、数値が増加している。今後については、退職者の不補充など人員の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位:42/60

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体を大きく下回っており、主な要因としては地方債残高の減と新規借入がないことがあげられる。

類似団体内順位:9/60

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体を大きく下回っており、主な要因としては地方債残高の減と新規借入がないことがあげられる。

類似団体内順位:1/60

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、一部事務組合の人件費に充てる負担金等といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算は類似団体を上回っており、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

類似団体内順位:8/60

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後も経費が増大しないよう抑制していく。

類似団体内順位:8/60

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、介護・医療費などへの村単独による助成が大きい。今後はこれらの経費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位:44/60

その他

その他の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持し、不要な経費がないよう努める。

類似団体内順位:1/60

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率が類似団体平均を下回っており、今後も経費が増大しないよう抑制していく。

類似団体内順位:12/60

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、地方債残高の減少と地方債の新規借入がないことがあげられる。

類似団体内順位:2/60

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持し、不要な経費がないよう努める。

類似団体内順位:2/60

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、平成24年度から平成26年度まで工事等の歳出があったことから、住民一人当たりのコストが高くなっていた。また、老人保護措置費及び独自の医療費助成があるため、類似団体平均を上回っていると考えられる。商工費は、住民一人当たり111,644円となっている。補助金(消費活性化事業や観光事業等)が多いため類似団体平均より上回っている。教育費は住民一人当たり343,811円となっている。平成27年度は、工事費及び工事費に係る積立金があるため、平成26年度以前と比べて高くなっているが、その部分を差し引くと住民一人当たり約167,000円となり、減少傾向にある。公債費は平成18年度以降新規借入がないため類似団体平均を下回っている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり414,330円となっている。人件費は、住民一人当たり414,330円となっており、人口1000人当たりの職員数も多いことから類似団体平均と比べて高い水準にある。扶助費は、老人保護措置費及び独自の医療費助成があるため、類似団体平均と比べて上回っている。補助費は、医療機関への補助金や消防や衛生組合等への補助金があることから類似団体平均を上回っている。公債費は平成18年度以降新規借入がないため類似団体平均を下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金~平成20年度より標準財政規模比20%以上を維持実質収支額~5年間で標準財政規模比5%未満で推移している。実質単年度収支~平成23年度から財政調整基金の取り崩しは抑えられているが、財政調整基金の積立が前年度より下回ったため。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

一般会計及びすべての特別会計で赤字は生じていない。今後も各会計で適切な財政運営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金~地方債の新規発行がないため減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金~平成23年度より元利償還金が減少し始めたため減少傾向にある。実質公債費比率の分子~元利償還金の減少に伴い、低下傾向にある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

○一般会計等に係る地方債残高地方債の新規発行がないことから減少している。○公営企業債等繰入見込額公共下水道事業等の公営企業の地方債残高は減少傾向にあり、これに伴い償還に対する繰入も減少している。○将来の負担比率の分子地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が減少したため、減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

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