経営の健全性・効率性について
①経常収支比率→経常収支比率100％以上となっていますので、単年度の収支が黒字であることを示しています。関係町から繰入することなく、給水収益だけで維持管理費や支払利息等の費用が賄えています。過去4事業年度実績も比率の上昇傾向を示していますが、将来にわたる施設更新投資に充てる財源を計画的に内部留保していくためには更なる経営の効率化を図る必要があります。②累積欠損金比率→営業収益に対する累積欠損が発生していない0％を示していることから健全な経営が維持されています。給水区域における高い人口増加が今後も安定して給水収益を底支えすると予想されるので安定した経営を維持できると分析しています。③流動比率→1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等があることを示す100％以上となっています。流動負債は主に施設拡張の建設改良費に充てられた企業債によるもので、これらの財源により拡張された地域では住宅建設が加速し人口も増加傾向にあるため、流動負債（企業債）は減少し、償還に充てる原資（流動資産）は、安定的に給水収益で得られると分析しています。④企業債残高対給水収益比率→給水収益に対する企業債残高を示す指標であることから、低い値となることが望ましいですが、平成23年度以降の建設改良費の原資に内部留保資金を充当できる経営を維持できていることから、今度も企業債残高が減少し給水収益が微増することで比率が低下していくと分析しています。⑤料金回収率→料金回収率が100％以上となっていますので、給水に係る費用を給水収益で賄えていることを示しています。将来の建設投資に充てる財源を確保するため更なる効率化を図る必要があります。⑥給水原価→企業局から総配水量の8割を受水する事業体であることから、受水した水を効率よく給水収益に結び付けるため、更なる経営の効率化を図り費用縮減に取り組む必要があります。⑦施設利用率→配水能力に対する配水量の割合であるから、高い数値は効率性が高いが余力がないと、低い数値は効率性が悪いか、余力があると判断されます。給水区域においては、人口増加率が高く、区画整理地区への需要が伸びていることから、現状においては施設能力に余力がある方が望ましいと分析しています。⑧有収率→全国平均値よりも高い割合を示していますが、目標とする95％以上を安定的に維持していくためには、中長期的な視点で各種対策を計画的に講じていく必要があると分析しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率→一般的に、数値が100％に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示しています。小規模施設の統廃合、区画整理事業地内への管路拡張、基幹管路の耐震化更新事業の実施に伴って上昇傾向に歯止めがかかると分析しています。②管路経年化率→法定耐用年数を過ぎた管路の割合は低い値を示していますが、今後、法定耐用年数が近づきつつある管路については、長寿命化（延命化）を図りつつ、現実的な更新基準年を設定し、更新需用の平準化を図る必要があります。③管路更新率→当該年度に更新した管路延長の割合を示す指標であることから、管路経年化率が低いうちに、今後、経年化の波が押し寄せる時期までの中長期を見据えて、ダウンサイジング、延命化、建設資金の計画的留保などさまざまな施策を総合的かつ効果的に講じていけるような計画を策定することが必要であります。
全体総括
全国的には、人口減少による給水収益の減収と施設の大量更新によって水道事業の経営は既に厳しい経営に直面しています。一方、沖縄県の多くの事業体にあっては、今後も人口増加が予測されてはいますが、それでも、給水収益が横ばい傾向にあるため収益の増収を見込めない状況にあって近い将来訪れる施設の大量更新の投資原資を計画的に内部留保していかなければならないという共通の課題を抱えています。当企業団の経営状況は今後も良好な状態で推移していくと予想されるので、その間に更新需用の原資を効果的に内部留保資金しつつ、現有施設の長寿命化を図り、計画的に拡張と更新を進めていくため、アセットマネジメントのレベルを上げて、これをベースに総合的な経営指標となる経営戦略の策定に取り組んでいく必要があります。
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