鹿児島県 >>> 湧水町
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財政力指数は年々上昇している。産業構造的に第２次，第３次産業の占める割合が高いものの，所得水準が低いことや大規模企業等が少ないことなどにより，財政力指数は類似団体内平均値を下回っている。令和２年度は，市町村税は減少したものの地方交付税の増加により財政力指数は上昇した。財政力指数は近年上昇傾向にあるものの，国全体の景気回復は不透明な状況で，加えて人口も減少しており，今後の財政力の向上は厳しい状況である。このことから，引き続き行政の効率化等に努め，また，企業誘致にも積極的に取り組み，税収と雇用の場の確保を図る。
令和２年度の経常収支比率は，市町村税は減少したものの経常的な一般財源である普通交付税の増加と併せて臨時財政対策債発行額も増加したことにより，５．１ポイントの減少となった。交付税に依存している本町の財政構造にあっては，今後の普通交付税や臨時財政対策債の動向によっては，指数が大きくなる可能性がある。今後，自主財源の確保と，各町有財産施設の管理経費の節約・見直し等により，経常的経費の抑制に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は，類似団体平均よりも小さい額であったが，全国平均，県平均より大きい額となっている。決算額では，人件費は会計年度任用職員の報酬が物件費から人件費へ移行したことにより増加し，また，物件費は新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費により増加したため，前年度よりも大幅な増加となった。今後，特に消耗品費の節約に努めるとともに，計画的な備品購入と各施設の電力入札等により物件費の歳出を抑える。
平成２３年度から平成２４年度にかけて実施された給与改定・臨時特例法による国家公務員の給与削減措置が終了したことに伴い，平成２５年度は指数が大きく低下した。平成２６年度以降は経験年数階層内における職員分布の変動により増減しているが，ほぼ同水準で推移している。令和２年度は，新規職員の増加に伴い，指数は前年度よりも減少した。職員数の適正化とともに退職者の再任用を積極的に推進し，給与水準の適正化に努める。
令和２年度は退職者数を採用者数が上回ったことと人口減少により，人口１０００人当たりの職員数は，類似団体内平均値を上回っている。引き続き職員数の推移を考慮しながら，適正な定員管理を図る。
令和２年度の実質公債費比率については，一般会計における公債費は減少したものの，算入公債費等が減少したため数値が上昇した。本町の実質公債費率は近年上昇傾向にある。これは普通交付税の合併算定替終了による交付額の減少により，標準財政規模が減少したことが主な要因である。引き続き，普通交付税の算入を受ける有利な地方債を活用するなど，健全な財政運営に努めるとともに，水道事業企業会計及び一部事務組合が借り入れる地方債についても事業計画等を事前に協議し，実質公債費比率が上昇しないように連携を図る。
令和２年度の将来負担比率については，退職手当負担見込額の減少と充当可能基金の増加により大きく低下した。今後も，健全な財政運営を行うため，普通建設事業等の計画的な実施，平準化及び見直しにより，基金残高の減少や地方債の借入れを抑制する必要がある。また，一部事務組合においても負担金の減少を図るため，行財政改革に積極的に取り組むよう協議する。
人件費に係る経常収支比率は，全国平均，類似団体内平均より高い数値になっている。令和２年度は会計年度任用職員制度の運用開始により，物件費から人件費へ移行したことにより前年度よりも１．５ポイント増加した。職員数の適正化や退職者の再任用を積極的に推進するとともに，会計年度任用職員の適正配置など，行政事務を遂行できる職員数を確保しながら，経常経費である人件費の抑制を図る。
物件費に係る経常収支比率は，令和２年度から会計年度任用職員の制度運用開始により，これまでの物件費から人件費へ移行したこと等から２．９ポイントの減少となった。近年は，経常的一般財源の充当額の減少により，比率が減少している状況である。
扶助費に係る経常収支比率は，全国平均，鹿児島県平均より低くなっており，前年度より０．２ポイント減少している。令和２年度は，子どものための教育・保育給付費が増加したが，乳幼児医療費助成金等が減少したため前年度よりも減少した。扶助費の支出額は増加傾向にあるが，単独扶助費等の見直し・削減により抑制を図る。
その他に係る経常収支比率は，類似団体内平均や全国平均，鹿児島県平均よりも低い数値となっている。主な要因は，大きな割合を占める繰出金が前年度よりも減少したことによるものである。国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計など，保険料の見直し等を図ることにより，繰出金の削減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は，前年度よりも１．４ポイント減少し，類似団体内平均よりも低い数値となったが，依然として全国平均や鹿児島県平均よりも高い数値となっている。令和２年度は，新型コロナウイルス感染拡大防止により各種イベントや行事が中止となったこと等から前年度よりも減少した。補助費等については，今後，各種補助金の見直し（基準，額，年限）を行い，削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は，類似団体内平均より高い比率となっている。また，令和２年度は，償還完済に加え，地方債の借入額抑制により公債費に要する額が減少したことにより，前年度よりも０．６ポイント減少した。今後も適債事業の計画的な実施と調整を行い，地方債の年度内借入額を元金償還額以内に抑える取組みを継続し，公債費の削減を図る。
公債費以外に係る経常収支比率については，類似団体や全国平均，鹿児島県平均よりも低い数値となっている。これまで増加傾向にあったが，令和２年度は前年度よりも４．５ポイント減少した。これは，物件費や補助費等の比率が減少したためである。令和２年度は普通交付税が増加したが，今後の状況は不透明であり経常収支比率全体の上昇も危惧されることから，人件費・物件費の抑制に努める。
（増減理由）ふるさと納税の増額などにより財源が確保でき，基金の取り崩しを最小限に抑制することができたことに加え，土地開発基金を廃止し，その残余金を財源として新たに公共施設等整備基金を新設したことから，基金全体としては５９７百万円の増加となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が終了したことにより，現在，交付税額の段階的縮減がなされており，各種事業に基金を充当している状況であり，中長期的には減少傾向にある。災害など臨時的な財政需要に対応する必要もあることから，財政調整基金の確保はもとより充実化を図る必要がある。
（増減理由）・決算剰余金及び土地貸付収入を１５５百万円積み立てたことによる増加。・公共施設等の改修費用が増加し，財源不足により５０百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後も災害などの臨時的な財政需要に対応する必要があることから，現残高を維持できるよう，財源確保と歳出抑制に取り組んでいく。
（増減理由）・決算剰余金を１３４百万円積み立てたことによる増加。・地方債償還のため３０百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）公共施設等の老朽化に伴い，地方債の活用が見込まれることから，現残高を維持できるように努める。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な財源を確保する。・橋梁改築整備基金：「川内川水系河川整備計画」に基づき，改築又は整備される町内の橋梁架替事業に関し，必要な財源を確保する。・地域福祉活動基金：高齢者の保健，福祉の増進に関する地域福祉活動を促進するための財政需要に対応する。・地域づくり基金：自主的，主体的な地域づくり事業及び農山村活性化事業の財政需要に対応する。・学校教育施設等整備基金：学校教育施設等の整備に必要な財源を確保する。（増減理由）・地域づくり基金：地域政策事業に３０，０００千円充当したことによる減少。・地域福祉活動基金：高齢者福祉事業等に２０，０００千円充当したこと等による減少。・森林環境譲与税基金：林業振興事業に７，１７５千円充当したことによる減少。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を１８，０６１千円積み立てたことによる増加。・橋梁改築整備基金：５，０００千円積み立てたことによる増加。・公共施設等整備基金：新たに４２１，２６９千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が終了することに伴い，現在，交付税額の縮減がなされており，事業実施にかかる財源確保が厳しい状況である。そのため，事業の目的や内容を精査し，特定目的基金の充当などを行う必要がある。
有形固定資産減価償却率は，昨年度に比べ０．９％減少したが，全国平均，県平均より高い水準にある。これは合併後に施設の統合・廃止等を行わず，既存施設を維持していることが考えられる。今後も施設の老朽化が進むため，公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正化を図る。
債務償還比率は，類似団体内平均より高い水準にあるが，昨年度に比べ１４３．５％減少した。これは近年の地方債借入額の抑制により地方債現在高が減少したことが大きな要因である。今後も地方債発行の抑制に努めるとともに，基金の充実を図り，健全な財政運営に取り組んでいく。
両指数とも類似団体内平均値を上回っているが，このうち将来負担比率については，地方債の新規発行を抑制したことにより，比率が低下している。一方で，有形固定資産減価償却率は既存施設の老朽化により高い値で推移している。今後は施設の改修に伴う地方債の発行が見込まれるが，将来負担比率の急激な上昇を招かないよう，公共事業の平準化を図るとともに，公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正化に取り組んでいく。
実質公債費比率は，類似団体内平均値より高い水準にあり，近年上昇傾向にある。これは交付税措置のある有利な地方債を借り入れているものの，交付税算定期間より短い償還期間で借り入れているものが多くなっているからであり，この傾向は続くものと考えられる。今後は実質公債費比率の急激な上昇を招かないよう，単年度の借入額を抑制する必要がある。
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簡易水道事業（法適用）