湧水町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は年々上昇している。産業構造的に第２次，第３次産業の占める割合が高いものの，所得水準が低いことや大規模企業等が少ないことなどにより，財政力指数は類似団体内平均値を下回っている。令和２年度は，市町村税は減少したものの地方交付税の増加により財政力指数は上昇した。財政力指数は近年上昇傾向にあるものの，国全体の景気回復は不透明な状況で，加えて人口も減少しており，今後の財政力の向上は厳しい状況である。このことから，引き続き行政の効率化等に努め，また，企業誘致にも積極的に取り組み，税収と雇用の場の確保を図る。

類似団体内順位：41/80

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度の経常収支比率は，市町村税は減少したものの経常的な一般財源である普通交付税の増加と併せて臨時財政対策債発行額も増加したことにより，５．１ポイントの減少となった。交付税に依存している本町の財政構造にあっては，今後の普通交付税や臨時財政対策債の動向によっては，指数が大きくなる可能性がある。今後，自主財源の確保と，各町有財産施設の管理経費の節約・見直し等により，経常的経費の抑制に努める。

類似団体内順位：40/80

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は，類似団体平均よりも小さい額であったが，全国平均，県平均より大きい額となっている。決算額では，人件費は会計年度任用職員の報酬が物件費から人件費へ移行したことにより増加し，また，物件費は新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費により増加したため，前年度よりも大幅な増加となった。今後，特に消耗品費の節約に努めるとともに，計画的な備品購入と各施設の電力入札等により物件費の歳出を抑える。

類似団体内順位：41/80

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から平成２４年度にかけて実施された給与改定・臨時特例法による国家公務員の給与削減措置が終了したことに伴い，平成２５年度は指数が大きく低下した。平成２６年度以降は経験年数階層内における職員分布の変動により増減しているが，ほぼ同水準で推移している。令和２年度は，新規職員の増加に伴い，指数は前年度よりも減少した。職員数の適正化とともに退職者の再任用を積極的に推進し，給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：45/80

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和２年度は退職者数を採用者数が上回ったことと人口減少により，人口１０００人当たりの職員数は，類似団体内平均値を上回っている。引き続き職員数の推移を考慮しながら，適正な定員管理を図る。

類似団体内順位：57/80

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度の実質公債費比率については，一般会計における公債費は減少したものの，算入公債費等が減少したため数値が上昇した。本町の実質公債費率は近年上昇傾向にある。これは普通交付税の合併算定替終了による交付額の減少により，標準財政規模が減少したことが主な要因である。引き続き，普通交付税の算入を受ける有利な地方債を活用するなど，健全な財政運営に努めるとともに，水道事業企業会計及び一部事務組合が借り入れる地方債についても事業計画等を事前に協議し，実質公債費比率が上昇しないように連携を図る。

類似団体内順位：39/80

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２年度の将来負担比率については，退職手当負担見込額の減少と充当可能基金の増加により大きく低下した。今後も，健全な財政運営を行うため，普通建設事業等の計画的な実施，平準化及び見直しにより，基金残高の減少や地方債の借入れを抑制する必要がある。また，一部事務組合においても負担金の減少を図るため，行財政改革に積極的に取り組むよう協議する。

類似団体内順位：42/80

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は，全国平均，類似団体内平均より高い数値になっている。令和２年度は会計年度任用職員制度の運用開始により，物件費から人件費へ移行したことにより前年度よりも１．５ポイント増加した。職員数の適正化や退職者の再任用を積極的に推進するとともに，会計年度任用職員の適正配置など，行政事務を遂行できる職員数を確保しながら，経常経費である人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：65/80

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は，令和２年度から会計年度任用職員の制度運用開始により，これまでの物件費から人件費へ移行したこと等から２．９ポイントの減少となった。近年は，経常的一般財源の充当額の減少により，比率が減少している状況である。

類似団体内順位：7/80

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は，全国平均，鹿児島県平均より低くなっており，前年度より０．２ポイント減少している。令和２年度は，子どものための教育・保育給付費が増加したが，乳幼児医療費助成金等が減少したため前年度よりも減少した。扶助費の支出額は増加傾向にあるが，単独扶助費等の見直し・削減により抑制を図る。

類似団体内順位：58/80

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は，類似団体内平均や全国平均，鹿児島県平均よりも低い数値となっている。主な要因は，大きな割合を占める繰出金が前年度よりも減少したことによるものである。国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計など，保険料の見直し等を図ることにより，繰出金の削減に努める。

類似団体内順位：32/80

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は，前年度よりも１．４ポイント減少し，類似団体内平均よりも低い数値となったが，依然として全国平均や鹿児島県平均よりも高い数値となっている。令和２年度は，新型コロナウイルス感染拡大防止により各種イベントや行事が中止となったこと等から前年度よりも減少した。補助費等については，今後，各種補助金の見直し（基準，額，年限）を行い，削減に努める。

類似団体内順位：28/80

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は，類似団体内平均より高い比率となっている。また，令和２年度は，償還完済に加え，地方債の借入額抑制により公債費に要する額が減少したことにより，前年度よりも０．６ポイント減少した。今後も適債事業の計画的な実施と調整を行い，地方債の年度内借入額を元金償還額以内に抑える取組みを継続し，公債費の削減を図る。

類似団体内順位：63/80

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については，類似団体や全国平均，鹿児島県平均よりも低い数値となっている。これまで増加傾向にあったが，令和２年度は前年度よりも４．５ポイント減少した。これは，物件費や補助費等の比率が減少したためである。令和２年度は普通交付税が増加したが，今後の状況は不透明であり経常収支比率全体の上昇も危惧されることから，人件費・物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：23/80

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の住民一人当たりのコストで高いものは，①総務費，②民生費，③公債費の順となっている。①総務費については，住民一人当たり２８６，４７３円となっており，類似団体と比較して高い状況である。主な要因は，新型コロナウイルス感染症対策に伴う国の特別定額給付金事業により前年度よりも増加している。②民生費については，住民一人当たり２２１，７５８円となっており，類似団体と比較しても高い状況である。主な要因は扶助費で，民生費の約半数を占めている。近年，特に児童福祉，障害者福祉関係の割合が高い。③公債費については，住民一人当たり９１，５４１円となっており，類似団体と比較しても高い状況である。主な要因は，地方債の償還元金が前年度よりも増加したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の住民一人当たりのコストで高いものは，①補助費等，②普通建設事業費，③人件費の順となっている。①補助費等については，住民一人当たり２２４，５５１円となっており，類似団体よりも低い状況である。これは，新型コロナウイルス感染症対策に伴う国の特別定額給付金事業により補助費等が増加しているためである。②普通建設事業費については，住民一人当たり１７５，５８１円となっており，類似団体と比較しても高い状況である。これは，下場土地区画整理事業や防災行政無線整備事業等を実施しているためである。③人件費については，住民一人当たり１４２，４４７円となっており，類似団体と比較しても高い状況である。これは，会計年度任用職員の制度運用開始に伴う人件費への移行により増加しているためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

実質収支額，実質単年度収支は黒字となり，令和２年度の実質収支比率は８．７１％で適正な規模以上を確保できた。令和２年度の財政調整基金の残高については，取り崩しを最小限に抑制できたことから，増加となった。今後，普通交付税の合併算定替措置が終了することや基金残高が少ない状況であることから，歳出全般の見直しを行い，基金に依存しない財政運営を図る必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

令和２年度までの全会計における実質収支は，比率の増減はあるものの黒字となっている。黒字を維持するため税率の改正等も検討しながら健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

令和２年度の実質公債費比率については，一般会計における公債費は減少したものの，算入公債費等が減少したため数値が上昇した。引き続き，普通交付税の算入を受ける有利な地方債を活用するなど，健全な財政運営に努める必要がある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は前年度よりも増加しており，今後も高い水準で推移する見込みである。また，組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については，前年度よりも増加したため，公債費の上昇を招かないように調整・連携を図る。

分析欄：減債基金

本町において，満期一括償還地方債の借入れはない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

令和２年度の将来負担比率については，退職手当負担見込額の減少と充当可能基金の増加により大きく低下した。一般会計等における地方債現在高が増加しているが，一時的なものであり，今後は借入額を同年度の元金償還額以内に抑制することを原則として，残高の減少に努める。公営企業債等繰入見込額については，水道事業会計において簡易水道の建設事業を実施しているところであり，今後，繰入金の増額が見込まれる。基金については，可能な限り取り崩しを抑え，繰越金等を積み立てることにより，基金の減少を最大限に抑制し，将来負担比率の上昇を招かないよう健全な財政運営を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税の増額などにより財源が確保でき，基金の取り崩しを最小限に抑制することができたことに加え，土地開発基金を廃止し，その残余金を財源として新たに公共施設等整備基金を新設したことから，基金全体としては５９７百万円の増加となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が終了したことにより，現在，交付税額の段階的縮減がなされており，各種事業に基金を充当している状況であり，中長期的には減少傾向にある。災害など臨時的な財政需要に対応する必要もあることから，財政調整基金の確保はもとより充実化を図る必要がある。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金及び土地貸付収入を１５５百万円積み立てたことによる増加。・公共施設等の改修費用が増加し，財源不足により５０百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後も災害などの臨時的な財政需要に対応する必要があることから，現残高を維持できるよう，財源確保と歳出抑制に取り組んでいく。

減債基金

（増減理由）・決算剰余金を１３４百万円積み立てたことによる増加。・地方債償還のため３０百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）公共施設等の老朽化に伴い，地方債の活用が見込まれることから，現残高を維持できるように努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な財源を確保する。・橋梁改築整備基金：「川内川水系河川整備計画」に基づき，改築又は整備される町内の橋梁架替事業に関し，必要な財源を確保する。・地域福祉活動基金：高齢者の保健，福祉の増進に関する地域福祉活動を促進するための財政需要に対応する。・地域づくり基金：自主的，主体的な地域づくり事業及び農山村活性化事業の財政需要に対応する。・学校教育施設等整備基金：学校教育施設等の整備に必要な財源を確保する。（増減理由）・地域づくり基金：地域政策事業に３０，０００千円充当したことによる減少。・地域福祉活動基金：高齢者福祉事業等に２０，０００千円充当したこと等による減少。・森林環境譲与税基金：林業振興事業に７，１７５千円充当したことによる減少。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を１８，０６１千円積み立てたことによる増加。・橋梁改築整備基金：５，０００千円積み立てたことによる増加。・公共施設等整備基金：新たに４２１，２６９千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が終了することに伴い，現在，交付税額の縮減がなされており，事業実施にかかる財源確保が厳しい状況である。そのため，事業の目的や内容を精査し，特定目的基金の充当などを行う必要がある。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は，昨年度に比べ０．９％減少したが，全国平均，県平均より高い水準にある。これは合併後に施設の統合・廃止等を行わず，既存施設を維持していることが考えられる。今後も施設の老朽化が進むため，公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正化を図る。

類似団体内順位：49/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は，類似団体内平均より高い水準にあるが，昨年度に比べ１４３．５％減少した。これは近年の地方債借入額の抑制により地方債現在高が減少したことが大きな要因である。今後も地方債発行の抑制に努めるとともに，基金の充実を図り，健全な財政運営に取り組んでいく。

類似団体内順位：42/80

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

両指数とも類似団体内平均値を上回っているが，このうち将来負担比率については，地方債の新規発行を抑制したことにより，比率が低下している。一方で，有形固定資産減価償却率は既存施設の老朽化により高い値で推移している。今後は施設の改修に伴う地方債の発行が見込まれるが，将来負担比率の急激な上昇を招かないよう，公共事業の平準化を図るとともに，公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正化に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は，類似団体内平均値より高い水準にあり，近年上昇傾向にある。これは交付税措置のある有利な地方債を借り入れているものの，交付税算定期間より短い償還期間で借り入れているものが多くなっているからであり，この傾向は続くものと考えられる。今後は実質公債費比率の急激な上昇を招かないよう，単年度の借入額を抑制する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路以外の類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。このうち公営住宅については，人口一人当たり面積が類似団体内順位上位となっており，入居率も減少していることから，施設の適正化について検討を行う必要がある。幼稚園，公民館については，昭和５０年代に建築されており，老朽化に伴う多額の改修費用が見込まれるため，施設のあり方について検討を行う必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同程度で推移しているが，大きく上回っているのは一般廃棄物処理施設で対象施設である衛生処理場の老朽化によるものである。今後も老朽化は進むが，必要不可欠な施設であるため，必要な改修を行いながら，施設の長寿命化を図る必要がある。一方，大きく下回っているのは消防施設で，これは防災行政無線の更新によるものである。これに伴い一人当たり面積も増加している。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き，確実な情報伝達と住民の安全・安心に努める。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

○一般会計等においては,資産総額が前年度末から999百万円の増加(4.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の工作物であり,防災行政無線の改修などの実施により534百万円の増加となっている。負債については前年度末から15百万円の増加(0.2%)となった。これは前述の防災行政無線の改修について地方債を活用したため、残高が91百万円増加したからである。○水道会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から995百万円増加(4.1%)し、負債総額は前年度末から71百万円の減少(-0.6%)となっている。負債の減少は退職手当引当金の減少(-76百万円)が主な要因である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

○一般会計等においては,経常費用が7,278百万円となり,前年度比1,455百万円の増加(25.0%)となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症対策として、国の特別定額給付金等の支給があり,補助金等が昨年度より980百万円増加しているためである。○全体では、一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が129百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が2,430百万円多くなり、純行政コストは2,570百万円多くなっている。○連結では,前年度に比べ純行政コストが1,480百万円(14.7%)増加している。これは,一般会計等における補助金等の増加が主な要因となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

○一般会計等においては、税収等の財源(7,251百万円)が純行政コスト(6,835百万円)を上回ったため、本年度差額は416百万円となり,純資産残高は985百万円の増加となった。税収等は前年度比230百万円の増加となったが,これは大型太陽光発電設備の償却資産に係る固定資産税とふるさと納税による寄附金の増加が主な要因である。○全体では、国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が912百万円多くなっており、本年度差額は497百万円となり,純資産残高は1,066百万円の増加となった。○連結では,鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が2,681万円多くなっており、本年度差額は601百万円となり,純資産残高は1,142百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

○一般会計等においては,業務活動収支は773百万円であったが,投資活動収支については,ふるさと納税による寄附金の増加により基金積立額が増加したことから▲923百万円となった。財務活動収支については,地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから91百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり,経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。○全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支は一般会計等より158百万円多い931百万円となっている。投資活動収支は,特別会計における基金積立額の増加により▲997百万円となっている。財務活動収支は,水道事業会計の地方債の償還があることから,一般会計等より62百万円少ない29百万円となっている。○連結では,財務活動収支が全体より29百万円少ない0百万円減少となっているが,これは一部事務組合における地方債発行が主な要因である。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

○有形固定資産減価償却率については,昭和40年代に整備された資産が多く,整備から40年経過して更新時期を迎えているなどから,類似団体より高い水準にある。また,これらの公共施設等の老朽化に伴い,改修等を実施していることから、その上昇率は減少傾向にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。なお、住民一人当たり資産額は,人口の減少により前年度から15.8万円増加している。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

○純資産比率は類似団体を下回っているが,これは近年の公共施設整備の財源として借り入れた地方債残高が類似団体と比較して大きいからであり、将来世代負担比率も類似団体を上回っている。令和2年度は,防災行政無線の改修について地方債を活用したため地方債残高が増加している。今後も新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

○住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。令和2年度は純行政コストが増加し,人口減少により一人当たり行政コストも16.7万円増加している。今後も行財政改革に取り組み、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

○住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。令和2年度は,地方債発行額が,元金償還額を上回ったことから、負債合計が増加したため、一人当たり負債額も増加した。今後は計画的な公共施設整備を行い,地方債の発行抑制に努める。○基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため194百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して防災行政無線の改修など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

○受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが,これは大規模太陽光発電設備の設置による土地貸付収入等があるためである。令和2年度はその他の経常収益が減少したため、受益者負担比率は昨年度に比べ0.4%減少している。

類似団体【Ⅱ－１】

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