上毛町

地方公共団体

福岡県 >>> 上毛町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から０．０１ポイント減となっており、全国平均、福岡県平均、類似団体平均に比べて低い水準となっている。今後は一層の行財政改革を進め、自主財源の確保を図り、財政基盤強化に努める。

類似団体内順位：50/80

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から０．３ポイント減少しており、全国平均、福岡県平均、類似団体平均よりも低い水準に抑えられている。減少した主な要因は、経常的一般財源である地方交付税や地方消費税の増加や、継続的に実施している任意繰上償還により公債費が抑制されていること等である。今後は、普通交付税合併算定替の廃止が控えていることから、より一層の歳出削減と、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：16/80

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から２６，１０２円増加しているが、類似団体平均に近い数値となっている。これは、前年度に比べて人件費が７５，２５２千円増額、物件費が１５５，１６６千円増額したことによるが、主な要因は、人件費では会計年度任用職員制度への移行があったこと、物件費では、ふるさと納税寄付額の増加に伴う関係経費の増額があったことによる。今後も、経常的な物件費等の経費削減に努め、財政健全化を図る。

類似団体内順位：40/80

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

小規模団体であるため職員構成の偏在等があり、一概に給与水準を比較することはできないが、全体的に適正化は進んでおり、今後も継続して職員給与の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位：38/80

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、福岡県平均を上回る人数となっている。前年度に比べて０．０６人増加しているが、職員数は横ばいであるため、人口の減少による影響が大きいと考えられる。引き続き、事務の効率化を図り、住民サービスの質を低下させることなる定員管理を行っていく。

類似団体内順位：23/80

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．１ポイント改善され、類似団体内順位は１位となっている。この要因は、地方債の新規発行を最小限に抑制してきたことと、任意繰上償還を行ってきたことにより元利償還金が減少していることによる。今後も、地方債の新規発行抑制により、元利償還金の抑制に努める。

類似団体内順位：1/80

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の新規発行を抑制するとともに、将来の財政需要に備えて基金への積立を行ってきたことにより、将来負担比率は発生していない。今後も、地方債の発行を最小限に抑え、将来負担が発生しないよう、健全な財政状況の維持に努める。

類似団体内順位：1/80

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べて１．７ポイント増加しているが、全国平均、福岡県平均より低い水準にある。主な要因は、会計年度任用職員制度に移行したことにより、賃金として物件費に計上されていた費用が人件費に計上されるようになったためである。今後も同水準で推移していくと考えられるが、退職勧奨等の人件費削減に努めていく。

類似団体内順位：31/80

物件費

物件費の分析欄

全国平均、福岡県平均よりも高い水準となっており、類似団体内順位も低くなっている。前年度と比べると１．０ポイント減少しているが、主な要因は、会計年度任用職員制度に移行したことによるものである。今後も、経常経費については必要経費を除き、削減に努める。

類似団体内順位：58/80

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均、福岡県平均よりも低い水準となっているが、類似団体平均よりも高い数値となっている。前年度に比べて１．２ポイント減少しているが、主な要因は、会計年度任用職員制度への移行によるものであり、今後も同様の水準で推移する見込みである。

類似団体内順位：78/80

その他

その他の分析欄

全国平均、福岡県平均と同程度、類似団体平均よりも低い水準となっている。前年度と比べると０．３ポイント増となっているが、主な要因としては、繰出金が介護保険事業繰出金の増額などにより０．８ポイント増となったことによる。維持補修費は０．６ポイント減少しているが、施設の老朽化に伴う補修は今後も発生する見込みであるため、同水準に抑えられるよう努めていく。

類似団体内順位：36/80

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均、福岡県平均よりも高い水準となっているが、類似団体平均よりも低い水準に抑えられている。前年度と比べると０．７ポイントの増となっているが、主な要因は、報償費の増によるものである。今後、各種補助金等の支出については、事業の妥当性を勘案し、見直しや廃止により適正な補助を行っていく。

類似団体内順位：37/80

公債費

公債費の分析欄

類似団体内順位は高くなっており、全国平均、福岡県平均を大きく下回る水準となっている。主な要因は、繰上償還の実施により元利償還金が減少していることと、新規発行を抑制していることによる。次年度以降は、新体育館建設事業等の大型事業が予定されているため、一時的に増加する見込みである。

類似団体内順位：5/80

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりも高い水準となっているが、全国平均、福岡県平均比べると低く抑えられている。前年度と比較すると０．５ポイント増となっているが、主な要因は繰出金が０．８ポイント増加したものである。今後も、行財政改革を推進し、公債費以外の経常経費についても抑制に努める。

類似団体内順位：55/80

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体に比べて特に高い水準となっているのは、総務費、民生費、教育費である。総務費については、前年度比１１９．２％増と大幅に増加しているが、主にコロナ対策として町独自の緊急生活支援金事業を行ったことや、ふるさと納税関係の委託料の増があったためである。民生費については、前年度比２８．１％の増となっているが、これは放課後児童クラブを新設したためで、次年度以降は元の水準に戻る見込みである。教育費については、前年度比９．４％増となっているが、これは体育館新築関係の設計業務委託料の増や、小中学校の情報機器整備事業、校内通信ネットワーク整備事業等を行ったためである。今後は新築工事費が発生するため、次年度以降さらに増加する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体と比べて高い水準となっているのは、物件費、扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）、積立金、繰出金である。主な要因として、物件費については前年度比１８．７％増となっているが、これは、ふるさと納税関係経費及び新型コロナウイルス感染症対策経費が増額したもので、コロナ収束までしばらくは同様の水準で推移する見込みである。扶助費については、前年度比０．９％増と微増であるが、これは障害者福祉事業経費が増額したためで、今後も増加傾向にある。普通建設事業費（うち新規整備）については、前年度比１１６．８％増と大幅増となったが、これは放課後児童クラブを新設したためである。次年度以降、体育館新築工事が予定されているため、今後しばらく高水準となる見込みである。積立金については、前年度比７６．５％増と大幅に増加しているが、ふるさと納税寄附金額の増に伴うふるさと応援基金への積立額が増加したためである。繰出金については、前年度比４２．４％増となっているが、これは工業等用地造成事業特別会計への繰出金が増加したもので、造成事業が終了する令和３年度以降は減少する見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

実質収支及び実質単年度収支は経費節減等により黒字を確保できている。実質単年度収支は、コロナ対策事業のために財政調整基金を取り崩したことにより前年度から３．７ポイント減少しているが、前年度決算剰余金を取崩額とほぼ同額を積立てているため、財政調整基金残高の減少額は微減にとどまっており、標準財政規模比も依然として７割以上を確保できている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

一般会計及び全ての特別会計において赤字は発生しておらず、現在の水準を継続して維持できるよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

定期償還分の元利償還金については、地方債の新規発行抑制及び繰上償還を行っていることから、減少を続けている。今後も、新規発行は最小限に抑え、実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還をしていないため該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

繰上償還、定期償還による地方債の減少等により将来負担額は減少しているが、基金の取崩しにより充当可能基金残高が減少したため、将来負担比率の分子が増加している。しかし、充当可能基金の残高は依然として将来負担額を超える額となっており、今後も学校等の公共施設の老朽化に伴う更新等に備え、積立を行っていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金の約二分の一の１７０百万円及び運用益６百万円を財政調整基金に積立て、その他特定目的基金に各目的事業の見込み額を積立てた。（公共施設整備基金に４０７百万円、ふるさと応援基金に１４４百万円など）また、財政調整基金から緊急生活支援金事業（コロナ対策）に１７７百万円、減債基金から繰上償還等に５１０百万円、公共施設整備基金から道路新設改良事業等に４１百万円、ふるさと応援基金から放課後児童クラブ建設事業、体育館建設事業大池公園整備事業、牛頭天王公園トイレ建設事業、南吉富小学校運動場等改修事業等に合わせて４８８百万円を取崩し、基金全体としては３７８百万円の減となった。（今後の方針）ふるさと応援基金については、活用目的が明確であるため、積極的に活用していく。その他の基金については、今後、普通交付税や町民税の減少が見込まれることから、財源の確保、公共施設等の老朽化に伴う施設の更新等の財源として、また、災害への備えとして積立てを行い、各目的に応じた事業に活用していく。

財政調整基金

（増減理由）コロナ対策として緊急生活支援金事業に１７７百万円を取崩し、前年度決算剰余金１７０百万円及び運用益６百万円を積立てた。（今後の方針）コロナ禍を含めた災害への備えや合併算定替の終了による普通交付税の減に備えた積立を行うこととしている。

減債基金

（増減理由）任意繰上償還等の償還に５１０百万円を取崩し、将来の償還額の増に備えて１００百万円及び運用益４百万円を積立てた。（今後の方針）体育館建設事業に起債を予定しており、今後数年間で公債費が増えることが予測されるため、財源の不足に備えて積立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・上毛町公共施設整備基金：公共施設の整備・上毛町まちづくり基金：個性豊かで魅力ある地域づくりを推進し、人材育成及び伝統文化の振興並びに観光の活性化に資する事業・上毛町ふるさと応援基金：上毛町に貢献又は応援したいという想いのもとに贈られた寄附金を活用し、魅力あるまちづくりの施策を推進する事業（増減理由）・上毛町公共施設整備基金：道路新設改良事業等に４１百万円を充当した一方、公共施設等の老朽化による更新整備等への備えとして４０７百万円を積立てたことにより３６６百万円の増となった。・上毛町まちづくり基金：運用益２百万円の積立てにより２百万円の増となった。・上毛町ふるさと応援基金：放課後児童クラブ建設事業、体育館建設事業大池公園整備事業、牛頭天王公園トイレ建設事業、南吉富小学校運動場等改修事業等に合わせて４８８百万円を充当した一方、ふるさと納税による寄附金１４４百万円を積立てたことにより３４４百万円の減となった。（今後の方針）・上毛町公共施設整備基金：公共施設の老朽化による備えとして決算剰余金を積立てる・上毛町ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を積立て、目的に沿った事業に充当するため、積極的に取崩しを行っていく。・上毛町まちづくり基金：国際交流事業の拡充に備え、積立を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度、平成３０年度ともに類似団体に比べて低い水準となっている。主な要因は、合併後、民営化や、新規整備を最小限にとどめることにより所有資産を抑制してきたこと等が挙げられる。今後、老朽化した施設や耐用年数を迎える施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に整備を行っていく。令和元年度、令和２年度分は固定資産台帳整備中である。

類似団体内順位：

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回るため、債務償還比率は発生してない。引続き、地方債の発行抑制等により、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/80

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも低い水準となっている。今後も、地方債の新規発行抑制等により将来負担比率を抑制し、公共施設等総合管理計画により適切に整備を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体に比べて低い水準にあるが、主な要因は、地方債現在高について、新規発行抑制及び任意繰上償還の実施により、減少しているためである。今後も引き続き、新規発行は最低限に抑制し、実質公債費比率の抑制に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

平成３０年度現在の数値であるが、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅であり、低くなっている施設は公民館である。公営住宅については、長寿命化計画に基づいて、耐用年数を経過して安全性が確保できない物件には新規入居者を入れず、入居者がいなくなったものから解体していっており、今後改善していく見込である。公民館が類似団体より低くなっているのは、げんきの杜が比較的新しいためであると考えられるが、設置から２０．年以上が経過しており、今後維持管理費は増加していくと予想される。保育所について、一人当たり面積が類似団体と比較すると低い数値となっているが、町内には他に私立保育所が２か所あるため、必要な施設は整っていると考えられる。令和元年度、令和２年度については固定資産台帳は整備中である。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

平成３０年度の数値であるが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも特に高くなっているのは、体育館・プールと一般廃棄物処理施設、低くなっているのは、市民会館、保健センター・保健所である。体育館・プールは主に体育館であるが、合併前に建てられていた２館を解体して、一か所に統合する事業が現在進行中であるため、令和２年度以降は低くなる見込みである。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合において運営しており、施設の老朽化が進んでいる。市民会館と保健センターについては、いずれもげんきの杜が複合施設として機能を備えており、比較的新しい施設であることから低い数値となっているが、建設からは２０年以上が経過しており、維持管理費は今後増加していく見込みである。令和元年度、令和２年度については固定資産台帳は整備中である。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

平成28年度の一般会計等においては、負債総額が期首残高から419百万円の減少(-10.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、繰上償還(283百万円)の実施と通常負債により、地方債残高が+352百万円減少したことによる。※平成29年度分財務書類は作成中

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

平成28年度の一般会計等において、経常費用は4,165百万円であり、そのうち業務費用が2,697百万円で、移転費用の1,468百万円を上回っている。業務費用のうち最も大きな割合を占めているのは、物件費の1,173百万円となっている。職員数が限られている中で7、業務委託等が増えていることが要因であると考えられるが、業務内容の見直しや光熱水費や消耗品費等の節減により、経費の削減に努める。※平成29年度分財務書類は作成中

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

平成28年度一般会計等においては、税収等の財源(4,325百万円)が、純行政コスト(4,027百万円)を上回っており、本年度差額が298百万円となり、純資産残高が298百万円の増加となった。特に28年度は補助金を受けて放課後クラブ(2か所)の整備を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。※平成29年度分財務書類は作成中

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

平成28年度の一般会計等においては、業務活動収支は842百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出が539百万円を占め、投資活動収入の485百万円を上回ったことから▲450百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲418百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から26百万円減少し、255百万円となった。地方債償還額は、定期償還に加え、繰上償還分も含まれており、かつ新規発行を抑制していることから、財務活動収支については、支出が収入を上回る状況がしばらく続くと考えられるが、地方債残高は減少が続いており、定期償還額も今後減少する見込みである。また、経常的な支出を含む業務活動支出については、税収等の収入で賄えている状況である。※平成29年度分財務書類は作成中

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

平成28年度の歳入額対資産比率が類似団体を上回る結果となっているが、資産総額及び歳入総額はいずれも期首残高から減少しており、繰上償還と新規発行抑制により今後も地方債残高は減少していくため、歳入額対資産比率は減少していく見込みである。※平成29年度分財務書類は作成中

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

平成28年度の純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率も類似団体平均値を下回っている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は、91%となる。※平成29年度分財務書類は作成中

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

平成28年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち最も大きな割合を占めているのは、物件費(1,173百万円)となっており、経営経費の削減に努め、行政コストの増加を抑制する。※平成29年度分財書類は作成中

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

平成28年度の住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。また基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回り、643百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っている。公共施設の整備等の投資的支出については、今後も国県等補助金を活用するなど、収入をできるだけ確保し、赤字とならないよう努める。※平成29年度分財務書類は作成中

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

平成28年度の受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,451百万円の経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、189百万円増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しや経費削減に努め、受益者負担の適正化に努める。※平成29年度分財務書類は作成中

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市天童市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村矢祭町塙町平田村浅川町小野町新地町石岡市笠間市那珂市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市狛江市武蔵村山市中井町村上市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町愛西市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町津山市総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市宇城市天草市美里町南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市湧水町名護市豊見城市宮古島市