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人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２７年度末現在３７．６％）に加え、市内に核となる産業がないことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、組織のスリム化や公共施設保有量の縮減を図り、行財政運営の効率化に努める。
合併当初（平成１７年度）の１１１．３％から年々改善し、平成２７年度では９２．４％となっているが、扶助費が依然として高く、類似団体平均を大きく上回っている。現在、第３次行政改革に着手しており、徹底した歳出の見直しと市税等の徴収強化、市有財産の売却、基金運用の効率化など、自主財源の確保に努める。
類似団体平均を上回っているため、第２次職員定員適正化計画に基づく人件費の抑制を図っている。また、公共施設の適正配置、民間委託や指定管理者制度の積極的な導入により、徹底したコスト削減に努める。
合併により肥大化した職員数（平成１８年４月現在５４８人）を、退職者の不補充や組織機構の再編などにより、年次的に削減しているが、厳しい財政状況に鑑み、さらなる職員数の削減に取り組む必要がある。このため、第２次職員定員適正化計画に基づき、平成３９年４月の職員数を３５０人とする削減目標を掲げ、適正な職員定員管理に努める。
類似団体平均を下回る５．４％となっている。既発債の償還ピークが過ぎ、年々減少傾向にあるが、市の所有する公共施設の大半が老朽化しており、その更新事業等による起債発行の大幅な増が見込まれるため、今後とも緊急度や市民ニーズを的確に把握した事業選択を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率は算出されていない。主な要因としては、退職者不補充による定員管理により退職手当負担見込額が抑制されていることや基金運用の効率化等による充当可能基金の増があげられる。今後も行財政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政の健全化に努める。
平成２６年度までは、類似団体とほぼ同水準で推移してきたが、平成２７年度は退職者手当組合の一般負担金負担率見直しにより負担金が増えた影響で類似団体を上回っている。今後も類似団体平均や全国平均の状況を踏まえつつ、新規採用の抑制等により、引き続き人件費総額の適正化に努める。
類似団体平均よりやや低い水準となっている。ここ数年緩やかな増加傾向で推移してきたが平成２７年度においては横ばいとなっており、今後も、行政評価制度を積極的に活用し、事業の見直しや効率化を図る。ただし、指定管理者制度の拡大及び民間委託の推進により物件費は上昇することが見込まれるが、人件費を抑制するなど、全体としての経費節減に努める。
旧産炭地という特殊事情から、高齢化率（平成２７年度末現在３７．６％）や生活保護率（平成２７年度末現在６７．２７‰）が非常に高く、類似団体中最も高い数値となっている。特に、生活保護率については県内都市の中で最も高く、生活保護扶助費は普通会計決算額の１５．７％を占めている。生活保護率は、やや減少しているが、生活保護受給者に対する就労支援による自立を進めるなどにより、扶助費の抑制に努める。
類似団体平均をやや下回っている。平成２７年度が前年度比で減となったのは、介護保険事業特別会計への繰出金の減によるところが大きい。これは、介護予防事業等の推進に取り組んでおり、サービス給付費の抑制に繋がっていることや介護報酬単価の引下げによるところが大きい。一方で、国民健康保険事業特別会計においては財政状況の悪化に伴い、赤字補填的繰出を行っている。今後は特別会計の財政の健全化を通じて、税や料金の適正化を図るとともに、基準外の繰出金の抑制に努める。
類似団体平均をやや下回っている。今後も補助金の交付が適当な事業であるかなどを十分に検討し、改善が必要なものについては見直しや廃止を行っていく。また、一部事務組合に対しても経常経費の適正な執行について、要請を行う。
合併前の旧市町において、過疎対策事業債などを活用した大型事業が集中していたことにより、類似団体より高い水準となっていたが、合併以降は地方債の発行を抑制したことや繰上償還を実施したことで、年々減少傾向にある。今後も、適正な事業選択を行い、計画的な地方債の発行と世代間の負担の平準化に努める。
類似団体平均を大きく上回っており、旧産炭地特有の高い高齢化率や生活保護率等が主な要因となっている。合併以降、行政改革に取り組み、人件費をはじめとする経常経費の削減により、経常収支比率は改善してきているが、普通交付税の動向に大きく左右されることは明らかで、根本的な解決には至っていない。今後も職員の適切な定員管理に努めるとともに、事務事業の点検・見直し等を行い、経常収支比率の改善に努める。
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簡易水道事業（法適用）