上島町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.4%39.9%50.7%02004006008001000120014001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や少子高齢化に加え、歳入総額に占める自主財源割合は２割ほどで、財政基盤も弱いため、全国平均や類似団体平均を大きく下回り、類似団体内で最下位となっている。今後も人口減少に歯止めが利かないため、依然として厳しい状況にあるが、新たな雇用の創出、ふるさと納税への取組強化など自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：80/80
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.45当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

対前年度比で３．１ポイントの改善があり、９６．４％となった。主な要因は、歳入面が普通交付税の増加、歳出面が公債費の減少である。公債費は、今後も減少傾向にあるが、依然として公債費等の義務的経費は全体の６１％を占めており、特に人件費は３１．４％ともっとも高い数値となっている。これは、離島であるが故の行政構造により職員数が多いためである。今後は、定員管理計画に基づき、適正な定員管理及び事務事業の見直しによる事業の集約化・効率化を行うことで、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：74/80
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１人当たり３８８，７８１円と前年比から３５，２１２円の増となり、類似団体平均を大きく上回っている。これは、離島同士の合併による行政サービスの低下を招かないよう総合支所・分庁併用方式を採用しているため、職員数が多くなっていることによる。また、その他の要因としては、離島間における地域格差の無いよう類似施設を複数有することから、維持管理費等による物件費が嵩んでいるため、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることで施設の適正化を図る。

類似団体内順位：74/80
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

指数８９．０は類似団体中で最も低く、過年度においても常に上位に位置しており、全国平均を大きく下回る状況が続いている。今後は、職員の削減に努めるとともに人事評価制度の適切な運用により、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：1/80
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380828486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島同士の合併による行政サービスの低下を招かないよう総合支所・分庁併用方式を採用しているため、職員数は類似団体に比べ２倍近い数値となっている。令和３年度には架橋による町内４つの有人島が陸続きとなる地勢の変化に伴い、組織体系の見直し及び業務の簡素化・効率化、民間委託の活用など事務事業の見直しにより、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：77/80
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人12人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度から公債費が減少傾向に転じており、地域社会再生事業費が創設されるなど普通交付税の増加もあり、単年度実質公債費率は、１３．１％と前年度比０．４ポイントの減となった。しかしながら、３か年平均では１２．９％と０．６ポイント悪化している。今後も発行額を元利償還金額より抑える方針で、地方債残高・公債費の抑制を図るとともに、交付税措置の有利な起債の活用を徹底することで、比率改善に努める。

類似団体内順位：78/80
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少はあったものの、充当可能基金の減少により４４．９％と前年度比から０．７ポイントの増となった。今後も義務的経費の短期間での改善は困難であり、財源不足補填に伴う充当可能基金の減が懸念されることから、中長期計画に基づき、大型事業の計画的な実施による普通建設事業費の平準化や交付税措置の有利な起債の借入をするなど財政規模に応じた健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：56/80
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度は、会計年度任用職員制度による影響で、前年度比から２．８ポイントの増となった。また、例年類似団体平均を上回っており、年々乖離している状況にある。これは、離島同士の合併であることから、職員の削減は進まず、定員が多くなっているためである。今後は、定員管理計画に基づき、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：75/80
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和２年度は、会計年度任用職員制度への移行による賃金の廃止や新型コロナウイルス感染症による影響で、旅費をはじめ、各種事業の中止、公共施設利用者数の減による施設維持管理費の減少など前年度比から３．９ポイントの減となったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、令和３年度にゆめしま海道全線開通による離島同士が陸続きとなることから、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減、委託業務の一元化などコスト削減を図りながらも、行政サービス水準を維持し、徹底した経費削減に努める。

類似団体内順位：60/80
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体と比較し、大幅に下回っている。その年度の需要により左右されるものの、毎年近似値を推移している。出生数が年々減少している影響はあるものの、今後も同数値を推移していく見込みである。

類似団体内順位：2/80
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の額が多いことが要因である。特に下水道施設は、離島という地勢条件が起因して各島へ施設を有していることから、維持管理経費が嵩み、繰出金が多額となっている。今後、下水道事業については、効率的かつ将来にわたり持続可能な経営に努めるとともに、独立採算の原則のもと、適切な原価計算に基づく使用料の改定するなど一般会計への依存体質脱却に向けた経営改善に努める。

類似団体内順位：61/80
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から、各種団体への補助金支給の減など前年度比から０．５ポイントの減となり、類似団体平均を下回っているが、令和５年度に下水道事業等が法適用の企業会計へ移行することから、各会計の繰出金が補助費等へ振り替えられることによる大幅な増加が見込まれる。

類似団体内順位：2/80
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併直後に大型整備事業が集中したことによる地方債発行の増大が影響しており、ここ数年は地方債発行額を元利償還金額より抑える方針のもと、公債費の圧縮に努め、令和２年度から減少に転じて、前年度比の１．６ポイントの減となったが、依然として類似団体平均を大幅に上回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合、施設の経年劣化状況等を比較・分析しながら、中長期的な視点から施設整備を行うことで、町債発行を抑制し、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：79/80
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で物件費・補助費等の減少があり、前年度比から１．５ポイント減少している。しかしながら、公債費が減少傾向に転じる中、人件費が年々増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っていることから、本数値については、今後も注視していく必要がある。

類似団体内順位：26/80
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費が大幅に増加しているのは特別定額給付金が主な理由であるが、類似団体に比べ、海上交通の航路維持に係る経費が多くなっており、やや高い傾向にある。民生費は、主に新型コロナウイルス感染症対策経費により、前年度より増加している。消防費は、防災情報伝達システム構築事業、耐震性貯水槽設置事業による大型事業の実施に伴い、前年度より増加している。農林水産業費は、離島で漁港施設を複数所有していることから、水産物供給基盤機能保全や漁港施設の更新などの施設維持管理経費が多くなっており、類似団体に比べ、高い傾向にある。衛生費は、最終処分場整備事業による普通建設事業費の増加によるものだが、今後も一般廃棄物処置施設の更新が控えているため、類似団体より大幅な増となる見込み。諸支出金は、魚島船舶事業会計繰出金の減によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較して人件費、繰出金、物件費、公債費、普通建設事業（うち更新事業）が大きく上回っている。人件費は、全域離島の地勢条件によって、職員数が他団体よりも多くなっているため、人件費コストが増大している。物件費は、離島同士の合併による行政サービスの低下を防ぐため、公共・公用施設を多く保有していることから、類似団体より公共施設の集約化が進んでいないこともあり、維持管理費等の抑制が難しい状況にある。公債費は、合併に伴う大型整備事業が集中した影響により、依然として高い数値となっているが、大型事業の元利償還が徐々に完了していることから、令和２年度からは減少傾向に転じている。繰出金は、船舶事業の航路維持費や下水道施設の維持管理経費などの生活インフラに係る企業会計への繰出金によって、コスト上昇している。今後は、独立採算の原則のもと、適切な原価計算に基づいた料金の改定等により、経営健全化を進めることで、繰出金の抑制に努める。普通建設事業費（うち更新整備）は、最終処分場整備工事や防災情報伝達システム構築事業などの大型事業の実施によりコスト上昇した。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支については、平成２５年度まではほぼ横ばいで推移していたが、平成２７年度から普通交付税合併算定替による歳入の減、義務的経費の増加による歳出の増などにより、未だ減少傾向にある。実質単年度収支は６年連続で赤字であったが、令和２年度は土地開発基金廃止による基金残高分を財政調整基金へ積み立てことにより、黒字へ転じた。しかしながら、依然として人件費・公債費・繰出金の負担割合が大きく、一般財源不足が続く状況にあり、財政調整基金をはじめとする各種基金の取り崩しによる財政運営が強いられるため、徹底した経費削減等による財政規模に応じた健全財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）へき地出張診療所事業会計一般会計上水道事業会計介護保険事業会計住宅新築資金等貸付事業会計公共下水道事業会計国民健康保険事業会計国民健康保険診療所事業会計後期高齢者医療事業会計浄化槽事業会計特別養護老人ホーム事業会計簡易水道事業会計船舶事業会計農業集落排水事業会計ＣＡＴＶ事業会計

分析欄

全会計において黒字であり、赤字は生じていない。しかしながら、特別会計の多くが一般会計からの繰入金によって収支均衡が保たれているため、独立採算の原則のもと、適切な原価計算に基づいた使用料の改定、ストック情報の的確な把握に基づく経営の効率化など将来にわたって持続可能な経営の確保に努めるとともに、一般会計への依存体質脱却に向けた経営改善に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２０年度に実施した情報通信基盤事業債の償還が終えたことによる元利償還金等の減や公共施設の更新等の大型事業へ交付税措置の有利な事業債を活用していることから、償還が進んだことによる算入公債費等の減などがあったため、単年度実質公債費比率は１３．１％と前年度比から０．４ポイントの減となった。また、合併に伴う公共施設整備事業の償還が徐々に終えていることもあり、令和元年度をピークに元利償還金等は減少傾向にある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高の減があったものの、それ以上に基金の取崩しによる充当可能財源の減があったため、将来負担率は４４．９％と前年度比から０．７ポイントの増となった。今後も義務的経費の増加に伴う一般財源不足が続く状況にあり、財政調整基金をはじめとする各種基金の取り崩しによる充当可能財源等の減少が見込まれるため、地方債発行の抑制、徹底した経費削減等による充当可能基金の確保に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金（２．１億円）、減債基金（１億円）、その他特定目的金（０．１億円）の取崩しにより減少したものの、財政調整基金（３億円）の積み立てがあり、基金全体としては、０．１億円の減少に留まった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金を合わせると約１４億７千万円で、標準財政規模の３５．４％と適正範囲内で基金残高の確保をしているが、公共施設の更新等による大型事業の実施や大規模災害などの不測の事態に備えて、今後も一定の金額の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）義務的経費の増加に伴う財源不足の補填のため２．１億円取崩したことにより減少したものの、土地開発基金廃止による残高分３億円を積み立てて増加したため、０．９億円の増加となった。（今後の方針）令和２年度は一時的に増加へ転じたものの、義務的経費増加に伴う財源不足による基金取崩しが続いており、残高が減少している状況にあるため、組織改革や業務改善による人件費の抑制、公共施設等の統廃合による物件費・公債費の縮減に努め、徹底した経費削減により標準財政規模の１０％を下回らないよう努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用益を積み立てたが、地方債償還による取り崩しで１億円減少した。（今後の方針）公債費は徐々に減少していくものの、一般会計歳出総額に占める負担割合は高い傾向にあり、財源確保のため基金の取崩しが続く見込みであるが、財政の健全な運営に資するため、標準財政規模の５％を下回らないように努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと整備基金・・・ふるさとの振興を円滑かつ効果的に行う経費の財源に充てることを目的としている。地域振興基金・・・町民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充てることを目的としている。ふるさと振興基金・・・行政の広域化の要請に対処し、効率化と均衡のある発展を促進するため今治地区広域市町村圏の振興に関する施策の推進を図る経費の財源に充てることを目的としている。水と土保全基金・・・土地改良施設の公益的機能を有効に発揮し、集落住民の共同活動を促進する経費の財源に充てることを目的としている。森林環境譲与税基金・・・森林の整備及びその促進に関する施策の支援等を図る経費の財源に充てることを目的としている。（増減理由）ふるさと整備基金は、寄付金６百万円を積み立てたが、ふるさと振興に係る事業の推進により１０百万円取り崩し、４百万円の減となった。地域振興基金は、奨学金貸付返還分３百万円の積み立てたが、令和２年度から地域振興に要する経費の財源確保のため１０百万円の取崩しを開始したため、７百万円の減となった。森林環境譲与税基金の取り崩しはなく、配分額０．９百万円を積み立てた。（今後の方針）ふるさと整備基金は、ふるさと振興事業を推進するため、引き続き財源として活用する。地域振興基金は、合併特例債の償還に合わせ、毎年１０百万円を地域振興事業の財源に充てる予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均よりも低く、建物の老朽化は進んでいないが、岩城橋開通（令和３年度）に伴い、公共施設のあり方を検討しているところであり、公共施設等総合管理計画に基づき、さらなる公共施設の適正管理に努める。

類似団体内順位：9/74
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

普通会計での公債費の構成比は高い状況が続いているが、償還は進んでいるため、地方債残高は減少している。そのため、債務償還比率も前年度から改善されており、将来的な負担は軽減されている。今後も地方債の借入額と残高のバランスを見ながら、公債費の削減に努める。

類似団体内順位：61/80
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能基金残高の減少により毎年度の将来負担比率は増加しているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、老朽化も進んでいないことから、公共施設の大規模改修等がすぐに必要な状況にはない。今後は、岩城橋開通（令和３年度）により弓削島・佐島・生名島・岩城島の４つの有人島が陸続きとなることから、公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全による施設の長寿命化や公共施設等の適正化に努め、施設更新・管理費用の抑制をするなど将来にわたって、町の持続的な発展のために必要な財源の確保を図る。

46.7％48.3％49.8％51％52.5％53.5％54.2％56.8％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和２年度の将来負担比率は４４．９％で、前年度と比べて０．７ポイント増加している。また、実質公債費比率は１２．９％と前年度から０．６ポイント増加しており、どちらも類似団体数値と乖離していることから、計画的な財政運営が求められる。今後は、人口減少により税収や普通交付税、臨時財政対策債発行可能額などの一般財源が不足していくことが予想され、厳しい財政状況が見込まれることから、将来負担に配慮した計画的な地方債発行や交付税措置のある地方債の優先活用など、一般財源における公債費を抑制しつつ、事務事業の見直しによる財政規模に応じた財政運営に努める。

9.9％10％10.6％11.4％12.3％12.9％13％13.3％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は全体的に低く、各種公共施設の大規模改修等が必要な状況ではない。しかしながら、公民館については類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が１５．２ポイント高く、老朽化が進んでおり、施設の統廃合を検討しているところである。また、人口一人当たりの面積が全国平均よりも大きい公共施設（保育所・学校施設等）についても、岩城橋開通（令和３年度）により弓削島・佐島・生名島・岩城島の４つの有人島が陸続きになることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新及び統廃合を進める。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は全体的に低いが、各種公共施設（体育館・プール、保健センター、消防施設、庁舎）については、人口一人当たりの面積が全国平均よりも高くなっている。離島同士の合併による地理的条件から人口規模より公共施設の数や面積が大きくなることは避けられない状況であったが、令和３年度には岩城橋が開通し、弓削島・佐島・生名島・岩城島の４つの島が陸続きとなることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の適正化（統廃合）を図る。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202138,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計は38,842百万円で、対前年度から304百万円減少した。主な要因は、減債基金の取崩し等による投資その他資産380百万円の減によるものである。また、投資その他資産から流動資産である基金へ土地開発基金310百万円を振替えたものの、財政調整基金を取り崩したため、基金としては100百万円の増となった。一般財源の不足による基金の取り崩しは今後も続く見通しであることから、老朽化した公共施設等の統廃合の検討と併せ、組織再編による人員配置の適正化を図り、経費の抑制に努める。負債合計は10,443百万円で、対前年度から346百万円減少した。主な要因は、地方債残高減少による地方債230百万円の減、退職手当引当金76百万円の減少したことなどによる。全体会計では、資産合計は43,023百万円で、船舶建造による有形固定資産の増があったものの、一般会計等の資産減の影響により、対前年度から63百万円減少した。負債合計は13,671百万円で、地方債の減少により対前年度から331百万円減少した。第三セクターや一部事務組合を加えた連結会計では、資産総額は43,795百万円、負債総額は14,249百万円であった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常収益312百万円、経常費用5,911百万円、純経常行政コストは5,600百万円と対前年度から240百万円増加している。主な要因は、業務費用の物件費等の増加(+147百万円)があげられるが、これは、本町が離島で構成されている地理的条件から類似施設を島単位で管理しているなど維持管理経費が増嵩しやすい傾向にあるためである。今後は、令和3年度に町内4島の有人島が架橋により陸続きとなるため、公共施設の統廃合等による維持管理経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別養護老人ホーム、生名船舶、上水道等の収益を計上しているため、経常収益は768百万円増加しているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているので、移転費用も1,826百万円増加しているため、純経常行政コストは1,584百万円多くなっている。また、一般会計等、全体ともに対前年度に比べ、経常収益は減少し、経常費用が増加しているため、純経常行政コストが一般会計等で240百万円、全体会計で202百万円の増加となっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益993百万円多くなっているが、経常費用も3,93百万円多くなっているため、純経常行政コストは2,939百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,200百万円28,400百万円28,600百万円28,800百万円29,000百万円29,200百万円29,400百万円29,600百万円29,800百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等おいては、財源の税収等4,494百万円、国県等補助金1,834百万円が、純行政コスト△6,311百万円を上回ったことによる本年度差額が16百万円となり、その他純資産変動も含め、純資産額残高は42百万円の増加となった。全体では、国民健康保険の国民健康保険料等、介護保険の介護保険料等が計上されているため、一般会計等に比べ、税収等が630百万円多くなっており、純資産残高は269百万円の増加となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合が含まれることから、一般会計等に比べて、税収等が1,345百万円、国県補助金が1,869百万円多くなっており、純資産残高は365百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等おいては、業務活動収支は755百万円であったが、投資活動収支は大規模な公共施設の整備(長崎桟橋整備事業等)を行ったことから△505百万円、財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△282百万円となっており、本年度資金残高は120百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険税の税収等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等よりも288百万円多く、1,043百万円となった。投資活動収支は、下水道事業施設の更新や船舶建造を行ったため△1,000百万円、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△164百万円となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が含まれることから、業務活動収支は一般会計等よりも389百万円多く、1,144百万となった。投資活動収支は△1,025百万円、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△185百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円540万円560万円580万円600万円620万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、離島同士の合併により類似施設を複数管理していることから、資産保有量が多いため、類似団体平均を上回っている。しかしながら、資産合計が減少しているにも関わらず、住民一人当たりの資産額は人口減の影響により増加傾向にあるため、今後は、人口の変化や地域の実情を考慮しながら、施設の統廃合や長寿命化を検討し、公共施設等の適正管理に努めなければならない。有形固定資産減価償却率は、前年度よりも0.9ポイント増加しているが、類似団体平均に比べ、依然として低い数値を保っている。これは、合併以降に整備した公共施設等が多いためであるが、今後とも公共施設等総合管理計画に基づき、施設の経年状況等を比較・分析しながら、中長期的視点から施設の更新を行っていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％71.5％72％72.5％73％73.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度と同様に類似団体平均をやや下回っているが、負債の地方債残高や公債費は年々減少しており、今後も減少していくことが想定されるため、比率は上昇傾向にある。将来世代負担比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っているが、上記のとおり地方債残高が減少しているため、対前年度から0.4ポイント減となった。今後も、発行額を元利償還金額範囲内に留めて、地方債残高を圧縮させ、さらには交付税措置の有利な起債を充てるなどさらなる比率改善に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、全域離島という地理的条件から物件費等・人件費割合が高くなることによる純行政コストの増加及び人口減少によって、依然として類似団体平均値を上回っている。令和3年度に町内4島の有人島が架橋により陸続きとなるため、今後は、公共施設等の統廃合による維持管理経費の抑制、人員配置の適正化による純行政コストの削減に努める。また、下水道事業会計等への繰出金の負担も大きいため、料金改定に着手しなければならない。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、合併以降の施設整備に伴う地方債の発行額が増加したことが大きく影響している。現在は、負債額は減少しているものの、それ以上に人口が減少しているため、住民一人当たりの負債額は依然として高い水準を示している。基礎的財政収支については、前年度と同様に投資活動収支が赤字となっているのは、大規模な公共施設の整備(長崎桟橋整備事業等)を行っているためである。業務活動収支は黒字であるが、今後とも経常的支出を抑制するため、物件費等人件費の経費削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、類似団体平均を下回っているが、これは、類似団体に比べ、人件費や物件費等の割合が高く、人口減少などの影響により公共施設の利用が減少し、使用料・手数料が減少しているためである。今後は、公共施設等の統廃合や長寿命化によって経常費用を抑制することで、比率改善に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 小野町 新地町 石岡市 笠間市 那珂市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 狛江市 武蔵村山市 中井町 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 愛西市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 津山市 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 湧水町 名護市 豊見城市 宮古島市