島根県 >>> 川本町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末４４．１％）に加え、景気の低迷による町民税の減収や農業生産の停滞等により、０．１６と類似団体平均を大きく下回っている。今後は、地場産業等の育成と定住人口の拡大による、地域の活力づくりが急務であり、歳入確保を図り財政基盤の強化に努める。
対前年度比８．３％減となっているが、その内５．０％は、財政健全化の取り組みによる地方債現在高の抑制を図るため、平成２６年度に臨時財政対策債の発行を見送ったことが影響している。残りの３．３％は普通交付税の増額（２９百万円増）などにより、経常的な一般財源収入の２０９百万円増が経常的な一般財源支出の１３百万円増を大きく上回ったことによるものである。９０％を下回り近年になく良い数値となったが、以前として類似団体内の平均値を大きく下回るため、引き続き地方債新規発行額の抑制や、事務の見直し、定数管理による人件費の抑制などによる経常経費の抑制に努める。
類似団体と比較して人件費・物件費の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。また、対前年度比では２６５，１０３円増となっているが、これは物件費の内委託費が前年度より１０．７％増加していることが要因である。今後は、定員管理による人件費の抑制や委託費をはじめとする物件費の抑制に努める。
定員適正化計画に基づく定員管理の適正化により人件費の抑制を図っているが、平成１４年度から継続していた給与カットが平成２５年度で終了したことにより、全国町村平均よりも若干高い水準となっている。
前年に対し職員数は２名減少したが、人口も２４名減少したため、人口千人あたり職員数は０．４６名の減の１４．９３人となり、類似団体と比較すると７．５１名少ない。定員適正化計画に基づき、町の情勢に合った適正な職員数を維持する。
実質公債費比率（平成２５年度から平成２７年度の３年平均）は警戒ラインの１８％を大きく下回る９．４％となり、前年度１２．２％から２．８％改善した。これは、単年度比率の高かった平成２４年度数値（１５．７％）が今回の直近３カ年から除外されたことや、平成１４年度に借り入れた過疎対策事業債（養護老人ホーム建設費等）の元利償還が終了したことや、平成２６年度に取り組んだ繰上償還の影響等により、地方債の元利償還金が減少（－５３百万円）したことが影響している。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
平成２６年度における将来負担比率はマイナスとなった。これは、実質公債費比率と同様にこれまでの財政健全化計画の取組成果が表れているといえる。平成２７年度は再び１８．４％と上昇しているが、これは平成２７年度の庁舎移転事業やデジタル防災行線無線整備事業等の実施に伴い地方債現在高の増加（１０億３３百万円増）が影響しているためである。今後も実施事業の適正化を図り、事業規模の大きな事業を過疎対策事業債や辺地対策事業債に限定するなど、財政の健全化に努める。
類似団体と比較して、人件費の経常収支比率が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。平成２７年度は、経常的な人件費が前年度比－１０，７４０千円ことが影響で－２．９％となった。
財政健全化の取り組みにより経費の抑制に努めているため、類似団体平均を下回っているが、業務量の増加に伴う業務委託料の増加等により、近年増加傾向にある。今後も更なるコスト削減に努める。
平成２７年度は前年並みの数値となっているが、平成２６年度は障害者福祉サービス費の大幅な増加や新たに制度開始となった臨時福祉給付金や子育て世帯給付金の影響により、０．７％増加となった。今後も保育利用者の増加や障がい児通所サービスの新設等により数値が増加することが予想されるが、類似団体内でも比較的高い数値となっているため、町単独事業等の見直しを図る必要がある。
平成２７年度については、簡易水道会計特別会計への操出金が前年度比－４８百万円したことが影響により０．１％減少しているが、類似団体の平均値とは４．６％も高い数値となっている。今後も簡易水道会計や国民健康保険事業の操出金の増加が見込まれるため、特別事業会計の財政運営について見直しを図る必要がある。
類似団体の平均値と比較し２．２％高い数値となっているので、今後も事業の評価を行いながら、補助金の見直しや廃止によりコスト削減が必要となる。しかし、マイナンバー制度導入に伴うネットワーク強靱化事業に伴い、邑智郡総合事務組合への負担金が平成２９年度以降、増加する見込みである。
平成２６年度については、新発債の影響により１．６％の増となったが、平成２７年度は繰上償還の終了等に伴い、２億５８百万円の大幅減になったため、－４．５％の１９．４％となった。しかし、平成２７年度の庁舎移転事業において、大規模な借入を行ったことから、今後数値が増加する見込みである。
消防組合、公立病院について一部事務組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費等の償還額を負担金として支出している。また、平成２１年度福祉事務所設置に伴い、生活扶助費、施設事務費等の増が要因となり、類似団体平均を５．２％上回っている。
木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）