川本町

地方公共団体

島根県 >>> 川本町

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.3%19.7%63.9%030040050060070080090010001100120013001400第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率(平成27年度末44.1%)に加え、景気の低迷による町民税の減収や農業生産の停滞等により、0.16と類似団体平均を大きく下回っている。今後は、地場産業等の育成と定住人口の拡大による、地域の活力づくりが急務であり、歳入確保を図り財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:32/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

対前年度比8.3%減となっているが、その内5.0%は、財政健全化の取り組みによる地方債現在高の抑制を図るため、平成26年度に臨時財政対策債の発行を見送ったことが影響している。残りの3.3%は普通交付税の増額(29百万円増)などにより、経常的な一般財源収入の209百万円増が経常的な一般財源支出の13百万円増を大きく上回ったことによるものである。90%を下回り近年になく良い数値となったが、以前として類似団体内の平均値を大きく下回るため、引き続き地方債新規発行額の抑制や、事務の見直し、定数管理による人件費の抑制などによる経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:47/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人件費・物件費の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。また、対前年度比では265,103円増となっているが、これは物件費の内委託費が前年度より10.7%増加していることが要因である。今後は、定員管理による人件費の抑制や委託費をはじめとする物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:12/60
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

定員適正化計画に基づく定員管理の適正化により人件費の抑制を図っているが、平成14年度から継続していた給与カットが平成25年度で終了したことにより、全国町村平均よりも若干高い水準となっている。

類似団体内順位:49/60
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年に対し職員数は2名減少したが、人口も24名減少したため、人口千人あたり職員数は0.46名の減の14.93人となり、類似団体と比較すると7.51名少ない。定員適正化計画に基づき、町の情勢に合った適正な職員数を維持する。

類似団体内順位:11/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率(平成25年度から平成27年度の3年平均)は警戒ラインの18%を大きく下回る9.4%となり、前年度12.2%から2.8%改善した。これは、単年度比率の高かった平成24年度数値(15.7%)が今回の直近3カ年から除外されたことや、平成14年度に借り入れた過疎対策事業債(養護老人ホーム建設費等)の元利償還が終了したことや、平成26年度に取り組んだ繰上償還の影響等により、地方債の元利償還金が減少(-53百万円)したことが影響している。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:42/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成26年度における将来負担比率はマイナスとなった。これは、実質公債費比率と同様にこれまでの財政健全化計画の取組成果が表れているといえる。平成27年度は再び18.4%と上昇しているが、これは平成27年度の庁舎移転事業やデジタル防災行線無線整備事業等の実施に伴い地方債現在高の増加(10億33百万円増)が影響しているためである。今後も実施事業の適正化を図り、事業規模の大きな事業を過疎対策事業債や辺地対策事業債に限定するなど、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:43/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して、人件費の経常収支比率が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。平成27年度は、経常的な人件費が前年度比-10,740千円ことが影響で-2.9%となった。

類似団体内順位:14/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

財政健全化の取り組みにより経費の抑制に努めているため、類似団体平均を下回っているが、業務量の増加に伴う業務委託料の増加等により、近年増加傾向にある。今後も更なるコスト削減に努める。

類似団体内順位:12/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成27年度は前年並みの数値となっているが、平成26年度は障害者福祉サービス費の大幅な増加や新たに制度開始となった臨時福祉給付金や子育て世帯給付金の影響により、0.7%増加となった。今後も保育利用者の増加や障がい児通所サービスの新設等により数値が増加することが予想されるが、類似団体内でも比較的高い数値となっているため、町単独事業等の見直しを図る必要がある。

類似団体内順位:58/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成27年度については、簡易水道会計特別会計への操出金が前年度比-48百万円したことが影響により0.1%減少しているが、類似団体の平均値とは4.6%も高い数値となっている。今後も簡易水道会計や国民健康保険事業の操出金の増加が見込まれるため、特別事業会計の財政運営について見直しを図る必要がある。

類似団体内順位:53/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均値と比較し2.2%高い数値となっているので、今後も事業の評価を行いながら、補助金の見直しや廃止によりコスト削減が必要となる。しかし、マイナンバー制度導入に伴うネットワーク強靱化事業に伴い、邑智郡総合事務組合への負担金が平成29年度以降、増加する見込みである。

類似団体内順位:45/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成26年度については、新発債の影響により1.6%の増となったが、平成27年度は繰上償還の終了等に伴い、2億58百万円の大幅減になったため、-4.5%の19.4%となった。しかし、平成27年度の庁舎移転事業において、大規模な借入を行ったことから、今後数値が増加する見込みである。

類似団体内順位:50/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

消防組合、公立病院について一部事務組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費等の償還額を負担金として支出している。また、平成21年度福祉事務所設置に伴い、生活扶助費、施設事務費等の増が要因となり、類似団体平均を5.2%上回っている。

類似団体内順位:40/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成27年度に庁舎移転事業や文化会館の大規模改修、デジタル防災行政無線整備事業等の普通建設事業を実施したため、総務費では前年度比296,323円増、消防費では前年度比74,499円増と急激に増加している。また定住対策事業(住まいづくり応援事業)に係る町有地購入助成や新築住宅に対する補助等の実施により、近年総務費内の補助費の支出が多くなっていることも総務費の住民1人あたりのコストが増えている要因となっている。平成28年度以降は、企業誘致推進事業に伴い、企業への助成や用地整備及び町道の新設等を実施するため、商工費や土木費が増加していく見込みである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民1人あたりのコストにおいて、高額となっているのは扶助費と補助費等及び普通建設事業である。特に扶助費については、類似団体内順位が60団体中1位であり、平成27年度は、類似団体の平均値よりも70,395円も高い。今後も保育利用者の増加や障がい児通所サービスの新設等により数値が増加することが予想されるが、類似団体内でも比較的高い数値となっているため、町単独事業等の見直しを図る必要がある。補助費等については、定住対策事業(住まいづくり応援事業)に係る町有地購入助成や新築住宅に対する補助等の実施により、近年補助費の支出が多くなっている。また普通建設事業は、平成27年度に庁舎移転事業やデジタル防災行政無線整備事業、文化会館の大規模改修を実施したため、前年度比189,827円となっている。平成28年度以降も企業誘致に関連する用地造成や町道の新設に伴い、高額となる見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政健全化を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については、平成26年度に財政健全化に伴い行った町債繰上償還204,390千円の影響により、対前年度比11.7%減の0.37%となった。また、財政調整基金についても適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避しており、1.05%増の25.76%となっている。今後も、事務事業の見直しを行い、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%一般会計住宅新築資金等貸付事業特別会計住宅新築資金等貸付特別会計国民健康保険事業特別会計地域情報通信事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計老人保健事業特別会計農業集落排水処理事業特別会計

分析欄

一般会計の歳入における地方交付税の割合は50%を超え、町の財政運営において地方交付税への依存度が非常に高い状況である。歳入面においては、近年地方交付税額が堅調に推移されている状況である。歳出面においては、財政健全化の取り組みにより、経常経費、投資的経費の抑制に努めたことで、財政調整基金残高の増、実質収支・実質単年度収支の黒字となっている。特別会計においては、独立採算の運営堅持により、連結実質赤字比率においても黒字となっているが、簡易水道特別会計や国民健康保険特別会計等は将来的に独立採算が困難となることも懸念されるため、より一層の健全化の取り組みが必要である。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率(平成25年度から平成27年度の3年平均)は警戒ラインの18%を大きく下回る9.4%となり、前年度12.2%から2.8%改善した。これは、単年度比率の高かった平成24年度数値(15.7%)が今回の直近3カ年から除外されたことや、平成14年度に借り入れた過疎対策事業債(養護老人ホーム建設費等)の元利償還が終了したことや、平成26年度に取り組んだ繰上償還の影響等により、地方債の元利償還金が減少(-53百万円)したことが影響している。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成26年度における将来負担比率はマイナスとなった。これは、実質公債費比率と同様にこれまでの財政健全化計画の取組成果が表れているといえる。平成27年度は再び18.4%と上昇しているが、これは平成27年度の庁舎移転事業やデジタル防災行線無線整備事業等の実施に伴い地方債現在高の増加(10億33百万円増)が影響しているためである。今後も実施事業の適正化を図り、事業規模の大きな事業を過疎対策事業債や辺地対策事業債に限定するなど、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023580百万円585百万円590百万円595百万円600百万円605百万円610百万円615百万円620百万円625百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.7%56.2%57.9%60.6%61.4%62.2%62.5%63.9%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.9%7.2%7.9%8.1%8.5%9%9.1%9.4%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202123,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021700万円750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202173%73.5%74%74.5%75%75.5%76%76.5%77%77.5%78%78.5%79%79.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村