和歌山県 >>> 古座川町
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人口の減少や県下で最も高い高齢化率（平成２８年末で５１．３％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。また、法人税、固定資産税、住民税等の地方税による税収も少なく、今後も厳しい状況が続く見込みである。今後も、人件費や投資的経費の抑制などに努め、歳出の見直しを実施し、かつ地方税の徴収強化を図る一方で、長期総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
歳入では臨時財政対策債と地方税が減額になったものの、普通交付税が増額となり、合計では微増となった。歳出では昨年度の見込み通り保健福祉センター本格稼働による光熱水費などの物件費や補助費が増額となったものの、扶助費や、公債費などが減少し、合計も減少した。このことから、経常収支比率は対前年度比１．８ポイントの減少となり、全国平均・県平均よりも下回ったものの、類似団体平均を２．３ポイント上回る結果となった。今後も、税収・普通交付税の減少が見込まれるため、物件費・維持補修費の全ての事務事業の優先度を厳しい目で見極め、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進めるなどして経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等については、平成２３年度は台風１２号災害の影響で類似団体内平均値を上回ったものの、それ以外では下回っている。平成２７年度の人件費については、平成２７年度に宿直が廃止されたことにより微減となったが、財政構造の弾力性の欄でも述べたとおり、保健福祉センターの完成により光熱水費等の物件費が増加し、結果として決算額は増額となった。今後も、保有する公共施設の維持補修費用がかかることが見込めるため、需用費の削減や委託先の見直しによる物件費の抑制や、計画的に維持補修を行うことに努め、コストの低減を図っていき、適正な水準の維持に努める。
類似団体平均を４．８上回り、全国町村平均をも３．０上回っているが、当町では税務手当などはすでに廃止しており、給与体系としては健全な状態にあるものと考える。今回、数値が大きく上昇したことに関しては、当町では職員の年齢構成の平準化が図られていないため、年度により数値にばらつきが生じることなどが増加の要因と考える。今後とも、類似団体平均の水準から大きく離れることなく適正な給与体系を遵守することに努める。
類似団体平均を下回ってはいるが、依然として全国平均、県平均よりも高い数値である。今後も、事務事業の見直しやＩＣＴの活用、職員の新規採用の抑制等により、行政サービスを維持しつつ、適正な定員管理に努める。
適量・適切な事業実施により、類似団体平均のみならず、全国平均、県平均を下回る６％となっている。今後も交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、緊急度、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
人件費に係るものは、平成２７年度において２０．６％と類似団体平均と比べて３．８％低い水準にある。これは、消防業務を委託していることや人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較して少ないことなどが主な要因として挙げられる。今後も、現在の水準を維持できるよう努める。
物件費について、昨年度よりも１．０％減少し、類似団体平均に近づく推移となった。物件費の中で高い割合を占めているのは各種委託料と需用費である。委託料については、バスの運行委託や高齢者生活福祉センター指定管理料など住民サービスに直結したものが多く、廃止等は難しい。また、需用費についても電気料金の値上げや保有する施設数増加に伴う光熱水費の増加など、削減が難しいものがある。今後は、消耗品など細々した需用費の抑制や、省エネを推奨し光熱水費などの抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．２％上回っているが、昨年度の数値と比較すると維持に努めている。当町では、障害者自立支援費や児童手当などの占める割合が高く、抑制が難しい状況である。今後も、町単独で行っている項目に関しては、縮小・廃止を含めた検討を行い、継続の場合でも支給要件の見直しなどを行い、抑制に努め、現状維持に努める。
県平均には及ばないものの、類似団体平均を２．５％上回っている。これは、長寿命化修繕計画に基づく橋りょう等の維持管理経費の増加が主な要因である。今後は、老朽化した建物などの使用頻度や地元要望を考慮して、廃止も含め検討していくことで、維持補修費の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、消防業務委託料や、ごみ処理やし尿処理施設などの各種広域施設の分担金などが高い割合を占めているからである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどを厳しい目で審査し、補助金の廃止や統合、補助率の引き下げ、補助要件の見直しなどを行い、補助費等にかかる歳出抑制に向けた取り組みに努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．５％上回っているが、現在は利率の高い地方債などは返済が終わり、借入残高も減少傾向にある。平成２５・２６年度で大型事業があり、平成２８年度以降には過疎債等を財源として簡易水道を建設予定であり、地方債残高が増加することが見込まれる。公債費のピークは平成３０年度となり、以降は徐々に減少する見込みである。今後も、類似団体平均と同程度で推移するよう努める。
公債費以外の部分では、人件費を除くすべての項目で類似団体平均を上回ったため、類似団体平均を０．８％上回った。平成２６年度以降から人件費を除く公債費以外の各項目において平均と同値もしくは平均を上回っている。今後は、扶助費等の抑制が厳しい項目では現状維持に努めながらも、物件費や補助費、その他など抑制の余地のある部分では事業の見直し等に取り組み、増加しないよう努める。
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簡易水道事業（法適用）