米原市

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．５８で、前年度同数値で類似団体平均を上回っているものの、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末２７．４７％）に加え、産業基盤が脆弱であるため、県内市で比較すると１３市中３番目に低い位置にある。合併特例法による普通交付税の合併算定替が平成２７年度からの５年間で段階的に縮減されるため、より一層の行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８４．２％であり、歳入で地方交付税や臨時財政対策債が減少し、歳出で人件費が増加したものの、過年度に実施した繰上償還の影響等により公債費が減少したことにより、前年度に比べ０．５ポイント改善した。類似団体平均を下回っているものの、依然として高い水準で推移しており、財政の硬直化が進んでいるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、市税の徴収強化等による財源確保に努め、歳入歳出両面から改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１５１，０２０円で前年度に比べると９，３０４円増加した。主な要因は、人事院勧告に伴う給料表の改定等による人件費と、基幹系システムの機器更新や新たに整備した地域包括医療福祉センターの備品整備等による物件費の増加である。人口１人当たりの金額が、類似団体平均を上回る状況になったことに加え、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなる。今後は、これらも含めた経費についても、引き続き抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９９．３で、前年度と比較して０．８ポイント増加し、類似団体平均との差は２．３ポイント高い数値となっている。増加の要因は、経験年数階層別の職員分布に変動があったためであるが、人件費の増加は、財政の硬直化を招く要因となるため、引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は９．４８人で、職員数が５人減少したこと等により前年度と比較して０．０６人減少した。しかし、類似団体平均を１．２７人上回る職員数であり、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、更に大幅に高くなることとなる。今後は、民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しを行い、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２７年度単年度の比率が１．７％で、前年度の単年度比率から４．１ポイント減少したことにより、３か年平均も１．３ポイント減少した。これは、繰上償還による公債費の抑制および平成２６年度で償還が終了した公債費が大きかったことによるものである。繰上償還による公債費の抑制効果は後年度も続くと思われるが、元金償還が新たに始まる地方債の影響もあるため、交付税上より有利な市債発行事業を厳選していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担の軽減のために基金の積立てを行ったことに加え、繰上償還による地方債現在高の減少および下水道会計繰入見込額が減少したことにより、将来負担比率は昨年度の９．４％から算定なしとなった。しかし、米原駅東部土地区画整理事業において、多額の地域開発事業債を発行して整備した保留地などの販売について、不安定な要素をはらんでいる。今後は、公共施設等の長寿命化や、課題解決に向けた施設整備のため、計画的な資金の活用と市債発行事業を厳選し、財政規律に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、議員報酬を１０％削減する特例条例の廃止ならびに人事院勧告に伴う給料表および勤勉手当支給率の改定等の要因により上昇した。類似団体平均と同数値であるが、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなる。民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しなどを行い、引き続き定員管理、給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、合併以後、旧町から引き継いだ公共施設の管理運営に指定管理者制度を積極的に導入してきたことなどが主な要因である。今後も、新たな行政需要への対応などにより、物件費の増加が考えられるが、事務事業の更なる見直しや施設の再編・統合を進め、経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２６年度から実施した小中学生の医療費無料化により福祉医療費が増加していることにより、平成２５年度と比較して１．４ポイント増加している。前年度との比較では、臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金の給付額の減少等に伴い０．１ポイント減少した。類似団体平均よりも低い数値ではあるが、全国平均を上回る高齢化率など今後も扶助費の増加が考えられる。引き続き、資格審査等の適正に努めるとともに予防施策の推進に努める。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、前年度と比較して、維持補修費および社会福祉法人の施設整備に伴う貸付金の増加により上昇した。繰出金については、前年度比２．２％減の決算額であったが、構成比が１２．９％と大きいため、今後も特別会計の業務効率化による経費の削減と独立採算の原則に基づき、使用料の改定や保険料の適正化により財政の健全化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることから高い水準にある。引き続き、一部事務組合に対する負担金の適正化を図るとともに、各種補助事業についても、補助対象経費や額の妥当性、効果等を検証し、所期の目的を達成したものや社会的・経済情勢に合致しない補助金などは廃止するなど、不断の見直しを図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも低くなっているが、これは、合併前後からの大型投資事業の財源として借り入れた市債の償還が、高い水準で推移することが見込まれていたため、平成１９年度から繰上償還を継続して実施してきたことにより抑制できている。今後も、後年度の財源負担を考慮し、計画的な基金の活用、市債発行事業の厳選、繰上償還の実施などを行い公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が増加したのは、前年度と比較して、歳出では人件費、物件費および補助費等が増加したこと、歳入では経常一般財源の減少が主な要因である。今後は、公共施設等の長寿命化対策や更新を迎える既存施設の延命化を図る必要があり、維持管理費の増大が見込まれることから、公共施設等総合管理計画を策定し、総合的な見地から改修費用等の平準化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析