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近年は類似団体内平均値を約０．１上回って推移している。平成２２年度以降は景気低迷による影響から基準財政収入額における市町村民税関係等が大幅に減少したことにより下降に転じたが、平成２６年度は固定資産税や地方消費税交付金の増収により、０．２上昇となった。今後においても雇用創出事業等を行い、税収の確保に努める。
社会保障費などの義務的経費、物件費等の増加により経常収支比率が高く推移していたが、平成２６年度は臨時財政対策債の発行額が１．６億円増となったことや、保健福祉センター建設に係る地域総合整備事業債の償還終了等により公債費が約１．７億円減少したこと等により前年度と比較して１．８ポイントの改善となっている。今後においては、超高齢化社会を迎えることにより財政の硬直化傾向が見込まれる。税、使用料及び手数料等の財源確保や行政コストの削減を図り、限られた財源の中で、費用対効果に留意しつつ事業や施策を取捨選択し、持続可能な財政運営を行う必要がある。
近年は類似団体内平均値をやや上回り推移していたが、平成２６年度は若干ではあるが、下回る結果となった。保育園、小学校における給食を直営で実施しており、消防や清掃関係においては町単独で実施しているため、人件費や物件費のうち賃金等で高い数値として表れている。また、保育園、幼稚園における障がい児加配等にも注力しており、特に民生費の賃金が高い数値となっている。今後においては、多様化した住民ニーズに的確に対応しながら行政コストの削減に努める。
平成２６年度においては、類似団体内平均値を３．４上回り、全国町村平均値を４．４上回っている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況及び町財政の状況等を踏まえ、今後においても引き続き給与の適正化に努める。
近年は類似団体内平均値と近い数値で推移している。定員管理については、平成１５年度をピークに職員数を削減してきているが、新規採用の抑制、技能労務職の退職不補充を基本としながら、引き続き適正な定員管理を実施するよう努める。
平成２６年度においては、類似団体内平均値を３．９％下回っている。主な要因として、従来より起債抑制を行ってきたことや基準財政需要額に算入される地方債を中心として借入を行ってきたことがあげられる。今後、清掃センター整備事業において高額な地方債の借入が見込まれるが、将来の公債費の推移を予測しながら、最少の経費で最大の効果をあげることができるよう事業を遂行する。
将来負担比率は無し（－）となっており、健全な数値を示している。主な要因として、起債抑制を行ってきたことにより、将来負担である地方債現在高が比較的小さく表れているため、将来負担額が基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等を下回ったことがあげられる。今後、清掃センター整備事業などの大規模事業が予定されており、大幅な基金残高の減少、地方債残高の増加が見込まれるが、将来負担比率に目を配りながら健全な財政運営に努め、住民サービスの提供と施設長寿命化を含む社会資本整備等を行う。
当町は単独消防の運営や保育園、小学校の給食を直営で実施しているため、人件費が高い数値を示す要因となっている。平成２６年度においても、類似団体内平均値と比較すると４．４％上回っている。今後においても事業見直し等を推進し、人件費水準の適正化に努める。
平成２６年度においては、類似団体内平均値に比べ４．９％と大きく上回っている。消防や清掃関係の町単独での実施、保育園や幼稚園における障がい児加配等により賃金等の物件費が高い数値を示している。今後においては、各種事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。
平成２６年度においては、類似団体内平均値を１．０ポイント下回っているが、前年度から０．２ポイントの増となっている。今後においては高齢化による社会保障費の増大により、高い数値で推移することが予測されるため、国・県の動向を見極めながら事業や施策を取捨選択し、住民に必要なサービスを提供していくよう努める。
平成２６年度においては、類似団体内平均値に比べ３．２％上回っている。特別会計への繰出金の割合が大きく占めているため、負担区分に基づいた適正な繰出金の支出に努めるが、高齢化社会による介護保険特別会計への繰出金の増大が懸念される。
平成２６年度においては、類似団体内平均値を７．６％と大きく下回っており、今後も起債の抑制に努める。今後、清掃センター整備事業において高額な地方債の借入が見込まれるが、将来の公債費の推移を予測しながら、最少の経費で最大の効果をあげることができるよう事業を遂行する。
平成２６年度においては、類似団体内平均値に比べ４．９％上回っている。今後においては、高齢化社会による社会保障費の増大から更なる財政の硬直化が見込まれため、財源の確保、行政コストの削減、事業・施策の取捨選択を図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。
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