裾野市:末端給水事業

団体

22:静岡県 >>> 裾野市:末端給水事業

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020211,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%9,000%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202140%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202185%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202179.5%80%80.5%81%81.5%82%82.5%83%有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率・料金回収率ともに平均値を上回り、給水原価についても平均値を下回ったまま、概ね対前年同水準で推移していることから、安定した経営状況にある。平成30年度に企業債の繰上償還を行ったため、流動負債の企業債の減少に伴い流動比率が増加している。令和元年度から令和2年度にかけては、現金預金等の流動資産の減少に対して未払金等の流動負債が増加したため、流動比率が減少しているが、依然として平均値を上回っている。企業債残高対給水収益比率については、平成14年度以降企業債の借入はしていないため、平均値を下回り、減少傾向にある。施設利用率について、令和2年度は新型コロナウィルス感染症の影響による生活様式の変化等により配水量が増加したため前年を上回っているものの、依然として平均値を下回っている。人口減少や節水機器の普及により配水量は引き続き減少傾向にあり、施設利用率も下降傾向にあることから、今後の施設整備において、災害等の緊急時への備えとして一定の施設能力を保持しつつ、更新時にスペックダウンを検討するなど、施設・設備規模の適正化や施設運用の見直しを図っていく。有収率については、漏水が主な要因となり平均値を下回っている。平成30年度から有収率の低い水系の管路更新を集中的に行っており、当該区域の有収率は上がっているものの、全体では令和元年度以降再び低下したため、更なる調査及び対策が必要である。
20102011201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%54%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020215.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、平均値を上回り、かつ、前年度からの増加率も大きく、施設の老朽化が進んでいる。今後は、令和元年度に策定した経営戦略に基づき施設更新を行い、改善を図っていく。管路経年化率は、平成27年度に行ったアセットマネジメント(資産調査)に基づいた更新計画の推進により、平均値及び全国平均を大きく下回っている。しかしながら、今後大幅な管路更新の時期を控えており、更新需要の標準化及び資金財源等の確保の必要性から、平成28年度に策定した新水道ビジョンに基づき計画的に更新を実行していく。管路更新率については、類似団体平均を上回っており、概ね計画通り推移している。

全体総括

平成26年度に実施した料金改定による給水収益が増収及び施設の統廃合などに伴う経費削減による費用の減少から経営面が改善されている。また、老朽化した施設の更新も概ね計画通り実行され、安定した経営状況といえる。しかし、水道事業を取り巻く環境は全国的にも厳しい状況にあり、健全な状況が将来にわたり続く保証はない。当事業においても有収水量が減少傾向にあること、施設・管路が更新時期を迎えていることなどから、将来にわたり健全経営及び安定供給を継続するために、更なる財政面の強化や費用削減などの経営努力、老朽化した施設・管路の更新、有収率の向上などの課題を計画的かつ効率的に解決していく必要がある。※平成30年度より、給水人口が5万人未満となったため、類似団体区分がA4からA5になっている。