経営の健全性・効率性について
平成30年度は経常収支比率・料金回収率ともに類似団体平均値を上回り、給水原価については平均値を下回ったまま、概ね対前年同水準で推移しており、安定した経営を確保できている。平成30年度に企業債の繰上償還を行ったことにより、流動負債の企業債の減少に伴う流動比率が増加している。また、企業債残高対給水収益比率についても、平成14年度以降企業債の借入はしていないことも相まって類似団体と比較しても低いものになっている。しかしながら、近年の人口減少や節水意識、節水機器の普及により配水量が減少傾向にあるため、施設利用率は下降傾向にあり、平均値を下回るものになっている。今後は、災害等の緊急時への備えとして一定の施設能力を保持しつつ、更新予定の配水施設を使用水量に応じてスペックダウンを検討するなど、施設・設備規模の適正化や施設運用の見直しを図っていく。また、有収率については、漏水が主な要因となり低い数値となっているため、平成30年度中に行った漏水調査をもとに漏水の多い区域の管路を修繕した。このことにより、一定の改善はみられるものの未だ平均値を下回っており、更なる対策が必要である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率については、類似団体・全国平均とほぼ同水準である。管路経年化率は、平成27年度にアセットマネジメント（資産調査）を行い、これに基づいた更新計画により、類似団体・全国平均を大きく下回る結果となっている。しかしながら、今後数年間に耐用年数を迎える管路も多く、更新サイクルを考えた場合、現在保有する全ての管を更新するには時間がかかりすぎるため、平成28年度に策定した新水道ビジョンに基づき更新を実行していく。管路更新率については、全国平均とほぼ同率であり、概ね計画通り推移している。
全体総括
平成26年度の18年ぶりの料金改定による給水収益の増収及び施設の統廃合などの経費削減による費用の減少から経営面が改善され、老朽化した施設の更新も概ね計画通り実行され、現状では安定した経営状況といえる。しかしながら、水道事業を取り巻く環境は全国的にも厳しい状況にあり、健全な状態が将来にわたり続く保証はない。当市においても有収水量が減少傾向にあること、施設・管路が更新時期を迎えていることなどから、将来にわたり健全経営、安定供給するために、財政面の更なる強化と費用削減などの経営努力、老朽化した施設・管路の更新、有収率の向上などの課題を計画的かつ効率的にクリアしていく必要がある。※平成30年度決算より、給水人口が5万人未満となったため、類似団体区分がA4からA5になっている。
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