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美濃市の全体面積の内約８０％が山林という地理的条件にあり、立地企業が少ないことや人口の減少、高齢化率の上昇などにより市税収入が類似団体平均を下回っている。このため、行財政改革の着実な推進による経費の削減を図るとともに、市税等の徴収率向上や、各種使用料、手数料の見直し、市有財産の有効活用及び売却処分を積極的に進め、自主財源の確保を図ることで持続可能な財政運営に努める。また、企業誘致の展開や、人口対策として結婚から産後まで幅広い子育て支援等を行い、自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
歳出面で人件費や公債費などの経常的経費充当一般財源等は減少傾向であり、歳入面では、地方交付税等の経常的一般財源等が増加した。平成２７年度決算に係る経常収支比率は、４．２ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っており、財政構造の著しい硬直化を示す結果となっている。特に、歳出面では、下水道事業や農業集落排水事業等他会計への繰出金に係る経常収支比率が２１．９％を占めているため、今後も使用料の適正化、経営の合理化等の行財政改革を推進し、経常収支比率の改善を継続して図る必要がある。
行財政改革による人件費の抑制や物件費等経常的な事務費、管理費等の節減により類似団体平均を下回っている。しかし、今後は施設の老朽化による修繕料等の維持管理経費の増加が見込まれるため、今後も人件費の抑制に努めるとともに、各公共施設の長寿命化修繕計画の策定を進めるなど、計画的な管理的経費の合理化、省力化を進め、経常的経費の圧縮を図る。
昨年度より若干の減少（－１．５ポイント）となり、類似団体平均及び全国市平均を下回る結果となった。今後、さらに給料表の見直し、職務、職責に応じた昇級、昇格制度の導入を進め、引き続き給与の適正化に努める。
新規職員採用数を継続して抑制しており、人口千人当たり職員数は僅かながらに増加したが、類似団体内ではほぼ平均並みの数値となっている。これまでは、平成２５年度で最終となった「美濃市第２次集中改革プラン」に沿い、着実に職員数は減少してきた。今後は、これまでの取り組みを踏まえて、職員数減による行政サービスの低下を回避しつつ、より効率的な行政運営を目指し、機構改革等を着実に推進する必要がある。
実質公債費比率については、前年度より僅かながら改善（－０．９ポイント）されたものの、依然として類似団体平均より高い状況である。大きな要因として、一般会計から公営企業への元利償還金繰出金等が公債費負担を引き上げ、財政状況を圧迫している。今後も引き続き、行財政改革を継続し、一般会計並びに公営企業等については、必要事業の絞り込み、精査を行い、起債への過度な依存を防ぐ必要がある。そのためには、税や使用料等の自主財源を確保する必要があり、人口対策、雇用先の確保等含め様々な観点から、効果的な施策の検証が必要である。
将来負担比率について、過去に行った下水道の集中整備や新たな建設事業等により公営企業会計への繰出金が依然として多額になっているが、地方債現在高及び公営企業等債繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により、対前年度比で２４．８ポイント減少した。しかし、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後も一部事務組合に対する負担金や公営企業会計への繰出金等、行政運営上不可欠な経費の大幅な削減は見込めない状況にあるが、後世への負担軽減に留意し、特に多額の建設地方債の発行を伴う事業については、特に精査を行うなど財政の健全化を図る必要がある。
人件費に係る経常収支比率は、平成２６年度と比較して０．７ポイント減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。団塊世代の退職とともに新規採用を抑制しているが、ごみ収集業務や各施設運営を直営で行っているため、行政サービスの提供方法に差違があることが要因と考えられる。今後は、さらなる指定管理者制度の活用も検討し、委託化を進めることで人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイントの増となった。これは、各種業務の民間委託費や新たなシステム導入、改修費が増加したことが要因となっている。今後も、一定の行政サービスを維持すべく、より一層効率的な財政運営を図るための行財政改革を進める必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は、近年継続して類似団体平均を下回っている。ただし、子ども子育て支援新制度に基づく施設型給付経費や障害児通所支援、障害者総合支援法に基づく経費など、制度的な費用が多額であり、各サービス経費が増加傾向にある。人口に占める高齢者率の増加も見込まれるため、扶助費は継続的に増加する見通しである。今後は扶助費の大幅な増加に備えるため、他の費用見直しと連動した総体的な財政運営を行う必要がある。
その他に係る経常収支比率は、前年度比１．５ポイントの減となったものの、類似団体平均・全国平均・岐阜県平均ともに大きく上回っている。下水道事業や農業集落排水事業をはじめ、介護事業や後期高齢者医療事業など他会計事業への繰出金が主な要因であり、市の財政を大きく圧迫している。今後も、下水道に係る建設事業や高齢化率の上昇による多額の繰出金が必要となる見込みである。よって、各事業会計の料金適正化や、経営の合理化等の経営努力により、繰出金の抑制に努める必要がある。
補助費等については、前年度比０．３ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均を上回っている。消防業務、廃棄物処理業務など一部事務組合に対する負担金や、上水道事業、病院事業に対する補助金等が多額を占めている。いずれも行政サービスとして必要不可欠な業務・事業であるが、他の運営補助的な性質の補助金も含めて、費用対効果の観点から、交付先の団体の運営状況や事業の実態を精査し、補助金の縮小、廃止、統合等整理合理化をより一層進めていく必要がある。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均・全国平均・岐阜県平均ともに下回っている。現在高も平成１３年度以降は減少しており、建設地方債発行抑制により、公債費も減少する見込みである。ただし、下水道や病院等公営企業債の償還に充てたとされる繰入金の人口１人あたりの決算額は、類似団体平均を大幅に上回っており、今後も引き続き厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の発行抑制とともに、公営企業会計の料金適正化や経営の効率化、借入条件の見直しも含め、徹底した行財政改革を推進し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率についても、類似団体平均・全国平均・岐阜県平均ともに上回っており、特に補助費等や繰出金に係る経費が大きな要因となっている。各種団体への補助金についての見直しや整理合理化を図り、繰出金についても料金の適正化や経営の効率化を図るとともに、徹底した行財政改革を推進することで、特に補助費や繰出金の抑制に努める必要がある。
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