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直近５年間で逓減傾向（平成２３年度から４年連続して０．０１～０．０２ポイント低下）にあり、平成２７年度に市町村類型が変更したため、類似団体平均を０．１２ポイント下回っている。積極的な定住促進事業の展開、市税の徴収率向上対策等により歳入確保に努める一方で、第３次定員適正化計画（平成２７年度～平成３１年度の５年間で職員数約３％減）等により人件費を抑制し、財政の健全化を図る。
公債費が増加する一方で、定員適正化計画の実施による人件費の削減と、一般財源である地方消費税交付金及び普通地方交付税の増加により、前年より１．１ポイント減少した。しかし、今後は扶助費等の義務的経費の増加と合わせ、合併に伴い実施した事業に係る公債費、下水道事業への繰出金の増加が見込まれる。今後とも、事業の見直しを進め、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
類似団体平均に比べ低いものの、全国平均や石川県平均より上回っており、保育園等直営の施設については、今後、指定管理者制度の活用や民営化を推進し、コストの低減を図っていく必要がある。また、施設の管理体制の整理・見直しを図り、経費の抑制に努める。
国家公務員と昇給・昇格制度に違いがあり、類似団体の中で最低水準にある。今後は、人事評価制度を導入する一方で、管理職手当の削減や各種手当の見直しなど、より一層の給与の適正化に努める。
定員適正化計画の実施により改善傾向にあるが、類似団体平均に比べると、０．７７上回っている。上下水道の包括的民間委託や、保育園の民営化など、各施設の効率的な運営により、定員適正化計画を着実に実施していくことが求められる。
合併以前から、旧町ごとに下水道事業を積極的に整備してきたために、下水道事業への公債費繰出金（基準外）が多額となっている。しかし、合併後の大型事業には合併特例債等の交付税措置が有利な市債を活用しており、公債費に占める合併特例債等の元利償還金の割合が増加しているため、実質公債費比率は改善傾向にある。下水道事業においては、効率的な経営手法の導入により、繰出金の抑制を図るとともに、一般会計においても繰上償還の実施や市債発行の抑制により指標の改善に努める。
平成１５年度の合併に伴う新市基盤整備のための大型事業（中学校改築・ケーブルテレビ事業及び保育園統合等）により、公債費は増加しているが、合併特例債等の交付税措置の大きい起債の活用により、実質的負担の増加を抑制している。企業会計、一部事務組合においても起債残高が減少し、財政調整基金の残高が増加したことにより、前年より１３．７ポイントの改善となっている。今後も事業の「選択と集中」により優先順位を明確にし、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
定員適正化計画の実施により改善傾向にあり、０．７ポイント減少している。今後も、保育園等直営で施設管理を行っているものについて、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなど効率的な運営を図り、定員適正化計画を着実に実施し、人件費関係経費を抑制していく。
物件費に係る経常収支比率は、平成２５年度まで燃料費や光熱水費等の単価の上昇、公共施設管理経費の増加により増加傾向にあったが、直近２年間では減少傾向にあり、平成２７年度は電算機器の更新により借上料を削減し、前年より０．９ポイント減少している。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体を０．２ポイント上回っており、今後も子ども医療給付費等の増加が見込まれる。一方で、生活保護費は減少傾向にあり、資格審査等の適正化や就労支援等により、抑制していく。
平成２６年度以降、下水道事業会計の法適化により９％以下に抑えられている。今後も行政改革の着実な実施により経費全体を抑制し、限られた財源の中で行政サービスの水準を維持・向上していくため、事業評価制度の有効活用等により、合理的で効果的な行政運営に取り組む。
平成２６年度以降、下水道事業会計の法適化により１１％台に上昇している。各種団体等への補助金については、必要性・効果を検証し、可能な限り終期を設定していく方針である。
平成１５年度の合併から新市基盤整備のための事業により、歳出における公債費は増加しており、類似団体内でも高い水準にある。公債費のピークは平成３０年度となると見込まれるが、合併特例債等の交付税措置のある有利な起債の活用により、実質的な負担は抑制しており、今後も「選択と集中」により優先順位を明確にして事業を実施する。
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