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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
地方消費税交付金の伸びにより基準財政収入額が増えたが、新規項目として人口減少等特別対策事業費の増加等により基準財政需要額も伸びたことで、前年比で横ばいとなった。
人件費については、年金一元化に伴い地方公務員共済組合負担金が増えたことで微増となっている。物件費については、マイナンバー制度導入に伴うシステム委託や新清掃センター整備に伴う調査委託などが増えたことで大幅増となっている。
平成２４年度の単年度公債費比率が０．８と低く、平成２７年度の算定（３か年平均）から外れたことにより、前年比０．３％増となっている。なお、平成２７年度の単年度公債費比率は、１．６％となっている。将来的には、新清掃センター整備事業による起債も予定していることから、実質公債費比率も上昇することが予想される。
将来負担比率は、－６９．４％と早期健全化基準内に収まっている。また、前年比でも２．７％下がっており、各基金への積立額の増加や標準財政規模の増加が要因となっている。今年度の分子要素である将来負担額として、地方債残高が９４１，１９７千円、公営企業債等繰入見込額が１９０，２８５千円、組合負担等見込額が１３２，４９６千円、退職手当負担見込額が２３８，８００千円となっている。将来的には、新清掃センター整備事業による起債も予定していることから、将来負担比率も上昇することが予想される。
その他、経常収支比率においては、維持補修費０．２％減、繰出金３．１％減となっている。特に繰出金の減要因としては、介護保険特別会計において、平成２６年度に介護システム改修分を繰出していたが、改修が完了したことに伴い減となっている。
島嶼一部事務組合の清掃施設分賦金が増えたことにより経常経費充当一般財源が増えているが、歳入で地方消費税交付金や普通交付税の増になったことが減少要因となっている。
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