新島村

財政力指数の分析欄

指数としては、平成１６年度を境に減少している。平成１８年度からほぼ０．０２ポイントずつ減少し、平成２３年度からは同ポイントまたは０．０１ポイントの減で推移し、２７年度については、前年度と同ポイントとなっており今後も同程度で推移するものと推測される。税収は１．２ポイントの増となっているが、漁業・観光業等主要産業の衰退による所得や新規投資は減少傾向となっており、新規の法人参入等は望めないため、今後においても大きく伸びる可能性は低い。今後においても一般財源の確保のため、滞納解消等について引き続き厳しい態度で対応し、村税の徴収率向上に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の９．３ポイント増等による経常収入一般財源の増額及び、人件費３．２ポイント、扶助費１１．３ポイント、公債費１．１ポイント減となったことにより、比率としては４．４ポイントの減少となっている。しかし、税収の根本的な浮揚要素はなく、普通交付税や税関連交付金等の一般財源の交付額如何により大きく変動する可能性を含んでいる。事務事業や施設管理等の経常経費の削減には取り組んできているが、新たに作成する公共施設管理計画等を踏まえ、改めて、既存事業についての見直しを行い、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均を大きく上回り、類似団体においても平均値を上回っているが、これは、新島・式根島の有人島２島を行政区に持ち、海洋を隔てていることによるものである。２島を結ぶ船舶運営費や様々な施設の重複整備、人件費を含めた運営管理コストが、本数値を大きく押し上げている。しかし、介護福祉や高等学校への通学など必要不可欠な交通手段及び各地区における行政サービスに係る施設運営となっているため、削減努力は継続していくものの、抜本的な解決は困難である。公共施設管理計画等を踏まえ、施設の整理等を検討し、長期的な人件費及び物件費の削減を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

団塊世代の職員が大量に退職した２５年度以降は低い数値となっており、水準的にも類似団体の平均以下となっている。今後、指数的には大幅な変化は考えにくいが、従前のとおり人事院勧告の遵守を基本に給与改定を行い、実状との乖離が無いように適切な指数を堅持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、人件費、物件費等と同様に有人島２島を有することから、施設の重複整備による人員配置や島間を結ぶ連絡船の運営など、行政規模から比較した職員数は必然的に多くなっている。新規採用の抑制等一般行政職の削減は図られているものの、事務移譲等によるニーズにより専門職の増、産休職員等の補充による増などにより、大幅な削減は困難な状況にある。今後も同規模程度で推移していくことが予測されるが、事務事業の見直しや施設の統廃合等により、定員管理計画に基づいた総職員数の削減を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

対前年度－０．２ポイントとなっているが、ほぼ横ばいで推移している。減の主要因としては、普通交付税額及び標準税収入額等の増による標準財政規模の増によるものである。しかし、新島焼却場の移転新築に係る借入れによる元利償還金の増、式根島下水道整備に係る借入れによる準元利償還金の増等により、今後厳しい財政運営となることが想定される。今後においても慎重な起債計画を行い、急激に上昇することの無いように起債運用を行う。

将来負担比率の分析欄

現在は数値として将来負担比率は現れておらず健全な状況と考えられるが、新島中学校移転に伴い多額の借入をおこなっており、地方債の現在高としては、８．３ポイントの増となっている。また、財政調整基金等の取崩しにより基金残高は３．４ポイントの減となっている。今後においては、新島焼却場の移転新設、式根島の下水道整備等の大規模事業による地方債の新規発行及び基金の取崩しが想定され、比率が上昇することが予想されるため、将来に負担を残さないよう事業精査を行い、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費割合は高い数値を示しているが、これは、行政区に２島の有人離島を持つ特殊事情があり、各島に行政サービスが必要であるため、同種業務でも統合削減が困難なケースが多いためである。また、離島航路の確保対策によるところも大きく、今後もこの状況を抜本的に解消することは困難である。団塊世代の退職に伴い総人件費は減少しており、平成１８年度比で１３．３ポイントの減となってはいるが、単価差による一時的な抑制のため、今後も総職員数の抑制、手当等の見直しを含め、削減努力を行っていく。

物件費の分析欄

保育園・学校・衛生施設・支所等、２島を有し海洋を隔てているため、行政施設の重複により管理運営費等の物件費が大きく、類似団体平均と比較し、１．７ポイント高い水準となっている。地理的特性に起因するものであるため、抜本的な改善は難しいが、公共施設総合管理計画を基に、施設の継続的なコスト管理等を行い経費の削減を行っていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、国の施策によるものがほとんどであるが、少子化対策に係る医療費及び給食費・学用品助成等の村独自事業も実施している。経費の総額は全体予算から見れば大きな影響を与えるものではないが、今後の施策如何によっては、財政に大きく影響してくる可能性もある。このため、計画段階で十分に精査し、少子化・人口減少対策等地方創生対策として、真に必要な施策に対して重点的に取り組む。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、類似団体平均を３．０ポイント上回っている。これは他会計への繰出金によるものであり、国民健康保険事業会計への赤字補填、下水道事業会計への整備費への繰出金が主要因である。下水道会計については、整備途上であるため、現時点では独立採算は望めない状況であるが、整備済み箇所の接続率向上により繰出金の抑制に努める。また国民健康保険事業については、保険税の徴収強化、税率の見直しも視野に削減努力を行う。

補助費等の分析欄

ほとんどが各団体に対する負担金及び補助金であり、山村離島整備事業補助等の事業による増により前年比０．７ポイント増となっている。一部事務組合負担金等への負担金を除き、村内団体への補助金については毎年０ベースからの積み上げを行っており、必要性及び効果を検証し補助の可否を判断している。多くの団体が赤字運営となっているが、経営改善を要請しており、運営費補助ではなく、将来へつながる事業費補助への転換を図っている。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は類似団体平均を０．６ポイント下回っているが、普通会計の公債費は２０年度に実施した大型事業の償還が開始された２３年度以降１５ポイントを上回っており、高い数値となっている。今後焼却場移転新築、光回線島内網整備等の実施により平成３３年度にピークを迎えることが予想されているため、弾力的な財政構造を維持し、将来に負担を繰越さないよう、地方債残高と償還期間、新規借入額とのバランスを見ながら将来需要に向けて計画的に起債を活用していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を０．８ポイント上回っている要因としては、人件費・物件費・下水道事業等への繰出金であり、２島１村であることによる船舶保有等の地理的な特殊事情や、下水道の整備途上である等の状況によるものであり、経費削減は厳しい状況であるが、施設の効率的な運営を行い削減を行い、使用料等の歳入確保を着実に行っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析