那珂市

目的別歳出の分析欄

総務費については、令和２は住民一人当たりのコストが前年度より１０３，１６１円増の１４７，０６３円となった。類似団体平均を２７，７２７円下回っている。これは特別定額給付金事業及びプレミアム付き商品券発行事業等のコロナ対策事業を行ったことによるものである。民生費については、令和２は住民一人当たりのコストが前年度より４，３１３円増の１３４，８７７円となった。類似団体内で最低値ではあるが、認定保育園数の増や障害福祉サービス給付事業等経常的経費が依然として増加傾向にあることから、今後も増加していく見込みである。商工費については、令和２は住民一人当たりのコストが前年度より５，２３４円増の９，０８８円となった。類似団体平均からは１３，０２５円下回っている。これは、新型コロナウィルス感染症により影響を被った中小企業に対する商工業者緊急応援事業の皆増等によるものである。土木費については、令和２は住民一人当たりのコストが前年度より３，３３７円減の３４，５３１円となった。類似団体平均からは１６，７１２円下回っている。これは、菅谷市毛線の供用開始等により事業費が減少したことによるものである。消防費については、令和２は住民一人当たりのコストが前年度より２，６５０円減の２５，３０５円となった。類似団体平均からは４，１４８円上回っている。これは、防災行政無線デジタル化に伴う防災設備整備事業等が進捗していることによるものである。教育費については、令和２は住民一人当たりのコストが前年度より９，６１０円増の５８，７９６円となった。類似団体平均からは１，３６１円上回っている。これは、ＧＩＧＡスクール推進事業、体育施設整備事業の増等によるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出総額については、プレミアム付き商品兼発行事業や特別定額給付金事業等新型コロナウィルス感染症対応に伴い前年度比３３．０％の大幅増となった。加えて住民基本台帳人口の減（－０．４％）により、住民一人当たりのコストとしては、前年度より１２３，３５９円増となる４０９，９４１円となった。人件費については、会計年度任用職員制度の開始により８，７４０円増加したが、類似団体平均からは１，２８７円下回っている。物件費については、ＧＩＧＡスクール推進事業の増により４，０６０円増加したが、類似団体平均からは１０，３２１円下回っている。維持補修費については、施設の設備等の老朽化に対応した結果、前年度より８９０円増加し、類似団体平均についても６４６円上回っている。扶助費については、障害サービス給付事業や民間保育所等児童入所事業等の増により前年度より５，１５０円増加した。補助費については、特別定額給付金事業の増や下水道事業の法適化に伴い１２１，４４１円増加したが、類似団体平均からは２６，７４４円下回っている。普通建設事業費については、防災施設整備事業等の進展により、前年度より３，４３９円減少し、類似団体平均からも３４，７９２円下回っている。内訳として、新規整備については、防災設備整備事業の進展や小中学校の空調設備整備事業の終了等により前年度より８，９１１円減少したものの、類似団体平均からも２，６６３円上回っている。更新整備については、体育施設整備事業や菅谷東小学校屋内運動場大規模改造事業等により前年度から５，７８５円増加したものの、類似団体平均からも３０，４７０円下回っている。災害復旧事業費については、令和元年台風１９号の被害により、１，５５２円増加した。積立金については、前年度から１，７４９円減となったが、類似団体平均からは１５，５２３円下回っている。繰出金については、下水道事業の公営企業会計化により補助費等へとつけ変わったことにより前年度から１５，４２２円減少し、類似団体平均を８，９５６円下回っている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和元年度から幼稚園を１園に集約化したため類似団体平均より３２．２ポイント下回っている。学校施設については、屋内運動場大規模改修、全小中学校トイレ洋式化、校内ＬＡＮ整備等を実施したため、前年度より１．３ポイント低下している。一方、耐震補強に関する大規模改修は実施したものの、設備等の老朽化が進んでいるため、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、設備等も含め計画的な予防保全により長寿命化を進めていく。市内１施設のみである公民館については、築３０年以上を経過し老朽化が進んでいることから、類似団体平均より２０．９ポイント上回っている。今後は長期保全計画に基づき、計画的な修繕等を進めていく。また公営住宅については、築４０年を経過した住宅が３割を占めており、類似団体平均を１６．３ポイント上回っている。耐用年数を過ぎた住宅については、廃止の方向とするとともに、長寿命化計画に基づき計画的に既存住宅の長寿命化を図っていく。一人当たりの資産量については、橋梁・トンネルの数値が類似団体平均から大きく下回っているが、これは平たん地の多い当市の地理的要因に起因するものである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び本庁舎である。一般廃棄物処理施設については、常陸大宮市と当市とで構成する一部事務組合が保有する施設であり、平成２８年度から連結したため数値が計上されたものである。計画的に修繕等を行っているものの、類似団体平均を２２．０ポイント上回っている。今後の施設更新を見据えながら、施設の長寿命化又は計画的な更新を組合に対して働きかけていく。本庁舎については、建設から３０年以上経過し老朽化が進んでいることから、類似団体からは１４．２ポイント上回っている。類似団体の有形固定資産減価償却率を押し下げている要因として、全国的に旧耐震基準で建てられた庁舎の更新が相次いでいること考えられるが、本市においては新耐震基準で建てられているため、今後とも長期保全計画に基づき計画的に予防保全に努めていくことで、現在の施設を引き続き利用していく。消防施設については、防災行政無線デジタル化による新規資産取得があったものの、同資産の過年度取得分について減価償却が進んだため、有形固定資産減価償却率は前年度から０．５ポイント低下に留まった。引き続き設備も含め適切に修繕、更新を行っていく。保健センター・保健所については、空調設備の更新修繕によりほぼ同水準を維持している。図書館については、減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、建設から１５年ほど経過し減価償却が進んでいるため、平均値との差は年々小さくなっている。また、多目的室や会議室も備えた市の生涯学習拠点施設として、１人当たり面積は類似団体平均を上回っている。