茨城県 >>> 高萩市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
市税の減（－２．９％）、地方消費税交付金の増（６０．１％）等があったものの、平成２７年度は前年度からほぼ横ばいの０．６０となった。類似団体平均値の比較では、０．０５ポイント上回っている。平成２０年度から本格的に着手した土地開発公社健全化支援に加え、平成２２年度には住宅公社破産に伴う債務解消のため第三セクター等改革推進債（４，６７８百万円）を発行するなど財政の健全化に取り組んでいるが、引き続き職員数の削減（平成３０年度までに対１９年度比－６０人）等による人件費の圧縮、事務事業のゼロベース見直し、投資的事業の圧縮等を着実に実行していく。
平成２７年度は、経常一財が歳出では３３百万円の増（０．５％）、歳入では普通交付税１１４百万円の増（５．１％）、地方消費税交付金１９４百万円の増（６０．１％）等により、臨財債を含め２１５百万円の増となり、前年度比で２．５ポイント減となる９６．３％となった。しかしながら類似団体平均値との比較では依然として非常に高い数値となっている。今後は、本庁舎再建及び国体関連施設改修等に伴う公債費償還により再度上昇も懸念されるため、すべての事業において、緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底を図り、経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の数値が低い要因としては、人件費では退職金２０百万円の減及び投資的経費の増加による支弁人件費への振替等により総額で６３百万円の減、物件費では土地家屋台帳等電子化委託料の皆減等により総額で２７百万円の減である。今後は、職員削減等により委託料等の増加が見込まれるため、引き続き増加抑制を図っていく。
行財政健全化計画（平成２０年度から２３年度）に基づき、全職員を対象に平成２０年１０月から給与カット（～２１年９月：階級に応じて－７％～－４％、平成２１年１０月～：階級に応じて－５％～－２％、平成２２年４月～：階級に応じて－４％～－１％、平成２２年１２月～：７、６、５級のみ－１％）を行ったことから、県内市町村において最低水準、類似団体平均値と比較しても大きく下回っていた。平成２３年度に給与復元をしたことや、国の給与改定に準じたことにより指数が回復したが、平成２７年度は高年齢層の退職者が多かったことと、各学歴で経験年数階層内の職員分布変動が多いこと等により類似団体と比較して０．８ポイント下回っている。今後は、財政状況等を考慮し、必要があれば給与の再カットも視野に入れた対応の検討も要する。
平成２０年度から３０年度までに、平成１９年度比－６０人（－２０％）を目標に掲げ、職員数削減に努めている。平成１９年度に２４７人であった職員数は、平成２７年度には２８２人となっているが、これは高萩市・日立市事務組合及び高萩市住宅公社の解散に伴う職員の皆増によるものであり、これを除くと１９６人（－５１人）である。類似団体平均により高い水準であるため、負担増による健康不安等も考慮しながら引き続き目標達成に向け進めていく。
平成２０年度における土地開発公社債務解消に加え、平成２２年度には第三セクター等改革推進債発行による高萩市住宅公社の債務解消を実施したことにより比率は上昇した。元利償還金は平成２３年度をピークに減少している。今後は、本庁舎再建及び市民球場整備に伴い、再上昇が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮を図る。
平成２０年度から本格的に着手した土地開発公社健全化支援に加え、平成２２年度には住宅公社破産に伴う債務解消のため第三セクター等改革推進債を発行したことにより、毎年数値は減少しており、平成２７年度は前年度比で５．８ポイント下回る１０９．０％となった。両公社の債務解消により、今後も指標は下降する見込みであるが、本庁舎再建及び市民球場（国体関連施設）整備に伴い、再上昇が見込まれるため、引き続き、資金調達に際しては慎重に行っていく。
人件費に係る経常収支比率は、平成２６年度と比較すると２．０ポイントの減となったものの、類似団体平均値との比較では７．２ポイント上回っている。平成２７年度は退職金２０百万円の減や投資的経費の増による支弁人件費への振替等により経常一財が７５百万円の減となった。今後も職員数削減（対１９年度比－６０名）を平成３０年度までに実行するなど、職員への負担増による健康不安等も考慮しながら人件費の圧縮を図り、目標達成に向け進めていく。
物件費に係る経常収支比率は、平成２６年度と比較すると０．３ポイントの増で、類似団体平均と比較して０．８ポイント減となっている。平成２７年度はリサイクルセンター一般廃棄物処理委託料１０百万円の減等により物件費総額で２７百万円の減となったが、経常一財が５２百万円の増となった。今後も職員削減により委託料の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画などを有効に活用しながら施設管理の見直し等により経費削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、平成２６年度と比較すると０．４ポイント増で、類似団体平均値との比較では０．９ポイント上回っている。これは医療扶助費２５百万円の増等により、全体で５２百万円増となったものである。少子高齢化に伴い、高齢者に係る医療・介護費用の増が今後も見込まれる。また、生活保護費については、厳正な受給資格審査を継続し適正支給に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を大きく上回る状況が続いている。平成２７年度は繰出金で１６百万円の増となったものの、比率は対前年度比で同数値となった。繰出金については、平成２８年度から日立・高萩広域下水道組合負担金が法適用化により補助費等で支出するため、減少が見込まれる。今後も少子高齢化により、医療費や介護費用の増加等により国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等への繰出金の増加が懸念されるが、疾病の早期発見・早期治療を図るなど、長期的な医療費の抑制等に努め、普通会計の負担額軽減に努める。
補助費等における経常収支比率は、行財政健全化計画に着手した平成２０年度から減少傾向にある。平成２７年度は、地域子育て支援拠点事業費補助金１１百万円の皆増等により総額で１０百万円の増となったが、経常一財が１１百万円の減となり、対前年度比で０．３ポイント減となった。平成２８年度から日立・高萩広域下水道組合負担金が法適用化により補助費等で支出するため、増加が見込まれる。引き続き必要性と効果を検証し、増加抑制を図る。
平成２２年度発行の第三セクター等改革推進債償還金の増により類似団体平均を上回ってる。平成２７年度は総合福祉センター建設事業債（平成１１）の償還終了による皆減（－５８百万円）等により、公債費全体で２３百万円の減となった。今後は、学校耐震化、本庁舎再建及び市民球場整備等に伴い、再上昇が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮を図る。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回る状況が続いている。平成２３年度以降、人件費や扶助費、繰出金などの増により類似団体と比較して高い比率となっている。平成２７年度は人件費で退職金２０百万円の減や投資的経費の増により支弁人件費への振替等による経常一財の減等により、公債費以外の経常収支比率は対前年度比１．６ポイント減となった。今後もすべての事業において緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底を図る。
木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村
簡易水道事業（法適用）
工業用水道事業