高萩市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 工業用水道事業

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.4%39.8%54.8%0100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市税の減（－２．９％）、地方消費税交付金の増（６０．１％）等があったものの、平成２７年度は前年度からほぼ横ばいの０．６０となった。類似団体平均値の比較では、０．０５ポイント上回っている。平成２０年度から本格的に着手した土地開発公社健全化支援に加え、平成２２年度には住宅公社破産に伴う債務解消のため第三セクター等改革推進債（４，６７８百万円）を発行するなど財政の健全化に取り組んでいるが、引き続き職員数の削減（平成３０年度までに対１９年度比－６０人）等による人件費の圧縮、事務事業のゼロベース見直し、投資的事業の圧縮等を着実に実行していく。

類似団体内順位：25/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.64当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は、経常一財が歳出では３３百万円の増（０．５％）、歳入では普通交付税１１４百万円の増（５．１％）、地方消費税交付金１９４百万円の増（６０．１％）等により、臨財債を含め２１５百万円の増となり、前年度比で２．５ポイント減となる９６．３％となった。しかしながら類似団体平均値との比較では依然として非常に高い数値となっている。今後は、本庁舎再建及び国体関連施設改修等に伴う公債費償還により再度上昇も懸念されるため、すべての事業において、緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：61/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の数値が低い要因としては、人件費では退職金２０百万円の減及び投資的経費の増加による支弁人件費への振替等により総額で６３百万円の減、物件費では土地家屋台帳等電子化委託料の皆減等により総額で２７百万円の減である。今後は、職員削減等により委託料等の増加が見込まれるため、引き続き増加抑制を図っていく。

類似団体内順位：36/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

行財政健全化計画（平成２０年度から２３年度）に基づき、全職員を対象に平成２０年１０月から給与カット（～２１年９月：階級に応じて－７％～－４％、平成２１年１０月～：階級に応じて－５％～－２％、平成２２年４月～：階級に応じて－４％～－１％、平成２２年１２月～：７、６、５級のみ－１％）を行ったことから、県内市町村において最低水準、類似団体平均値と比較しても大きく下回っていた。平成２３年度に給与復元をしたことや、国の給与改定に準じたことにより指数が回復したが、平成２７年度は高年齢層の退職者が多かったことと、各学歴で経験年数階層内の職員分布変動が多いこと等により類似団体と比較して０．８ポイント下回っている。今後は、財政状況等を考慮し、必要があれば給与の再カットも視野に入れた対応の検討も要する。

類似団体内順位：23/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２０年度から３０年度までに、平成１９年度比－６０人（－２０％）を目標に掲げ、職員数削減に努めている。平成１９年度に２４７人であった職員数は、平成２７年度には２８２人となっているが、これは高萩市・日立市事務組合及び高萩市住宅公社の解散に伴う職員の皆増によるものであり、これを除くと１９６人（－５１人）である。類似団体平均により高い水準であるため、負担増による健康不安等も考慮しながら引き続き目標達成に向け進めていく。

類似団体内順位：46/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度における土地開発公社債務解消に加え、平成２２年度には第三セクター等改革推進債発行による高萩市住宅公社の債務解消を実施したことにより比率は上昇した。元利償還金は平成２３年度をピークに減少している。今後は、本庁舎再建及び市民球場整備に伴い、再上昇が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮を図る。

類似団体内順位：60/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２０年度から本格的に着手した土地開発公社健全化支援に加え、平成２２年度には住宅公社破産に伴う債務解消のため第三セクター等改革推進債を発行したことにより、毎年数値は減少しており、平成２７年度は前年度比で５．８ポイント下回る１０９．０％となった。両公社の債務解消により、今後も指標は下降する見込みであるが、本庁舎再建及び市民球場（国体関連施設）整備に伴い、再上昇が見込まれるため、引き続き、資金調達に際しては慎重に行っていく。

類似団体内順位：55/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２６年度と比較すると２．０ポイントの減となったものの、類似団体平均値との比較では７．２ポイント上回っている。平成２７年度は退職金２０百万円の減や投資的経費の増による支弁人件費への振替等により経常一財が７５百万円の減となった。今後も職員数削減（対１９年度比－６０名）を平成３０年度までに実行するなど、職員への負担増による健康不安等も考慮しながら人件費の圧縮を図り、目標達成に向け進めていく。

類似団体内順位：66/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、平成２６年度と比較すると０．３ポイントの増で、類似団体平均と比較して０．８ポイント減となっている。平成２７年度はリサイクルセンター一般廃棄物処理委託料１０百万円の減等により物件費総額で２７百万円の減となったが、経常一財が５２百万円の増となった。今後も職員削減により委託料の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画などを有効に活用しながら施設管理の見直し等により経費削減に努める。

類似団体内順位：27/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２６年度と比較すると０．４ポイント増で、類似団体平均値との比較では０．９ポイント上回っている。これは医療扶助費２５百万円の増等により、全体で５２百万円増となったものである。少子高齢化に伴い、高齢者に係る医療・介護費用の増が今後も見込まれる。また、生活保護費については、厳正な受給資格審査を継続し適正支給に努める。

類似団体内順位：49/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を大きく上回る状況が続いている。平成２７年度は繰出金で１６百万円の増となったものの、比率は対前年度比で同数値となった。繰出金については、平成２８年度から日立・高萩広域下水道組合負担金が法適用化により補助費等で支出するため、減少が見込まれる。今後も少子高齢化により、医療費や介護費用の増加等により国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等への繰出金の増加が懸念されるが、疾病の早期発見・早期治療を図るなど、長期的な医療費の抑制等に努め、普通会計の負担額軽減に努める。

類似団体内順位：62/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等における経常収支比率は、行財政健全化計画に着手した平成２０年度から減少傾向にある。平成２７年度は、地域子育て支援拠点事業費補助金１１百万円の皆増等により総額で１０百万円の増となったが、経常一財が１１百万円の減となり、対前年度比で０．３ポイント減となった。平成２８年度から日立・高萩広域下水道組合負担金が法適用化により補助費等で支出するため、増加が見込まれる。引き続き必要性と効果を検証し、増加抑制を図る。

類似団体内順位：3/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２２年度発行の第三セクター等改革推進債償還金の増により類似団体平均を上回ってる。平成２７年度は総合福祉センター建設事業債（平成１１）の償還終了による皆減（－５８百万円）等により、公債費全体で２３百万円の減となった。今後は、学校耐震化、本庁舎再建及び市民球場整備等に伴い、再上昇が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮を図る。

類似団体内順位：56/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回る状況が続いている。平成２３年度以降、人件費や扶助費、繰出金などの増により類似団体と比較して高い比率となっている。平成２７年度は人件費で退職金２０百万円の減や投資的経費の増により支弁人件費への振替等による経常一財の減等により、公債費以外の経常収支比率は対前年度比１．６ポイント減となった。今後もすべての事業において緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底を図る。

類似団体内順位：40/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり６０，４０３円である。前年度比で増加しているのは、財政調整基金積立金２１４百万円の増及び避難所誘導街路灯整備事業１０２百万円の皆増によるものである。民生費は、住民一人当たり１２７，５７４円であり、類似団体平均と比較して低い状況である。前年度比では社会福祉施設（特別養護老人ホーム）整備費補助金１１６百万円の皆減や生活保護費国庫支出金超過交付による返還金６７百万円の減等により決算額とともに減となっている。少子高齢化に伴い、高齢者に係る医療・介護費用等の社会保障事業費の増加が見込まれる。教育費は、住民一人当たり４５，２１６円であり、類似団体平均と比較して低い状況である。平成２７年度で小中学校の耐震化が全て完了し、平成２８年度以降は、市民球場（国体関連施設）の改修事業費による増額や学校施設、社会教育施設の老朽化等による設備更新等が見込まれる。災害復旧費は、住民一人当たり５６，６１７円であり、類似団体平均と比較して高い状況である。これは、東日本大震災で被災した本庁舎再建の本体工事が開始となったことによるもので、平成２９年度までの継続費事業のため、当面は高い水準が見込まれる。諸支出金は、住民一人当たり３，３６６円であり、類似団体平均と比較して高い状況である。これは、平成２０年度から８年間で買戻しを行ってきた旧高萩・北茨城新都市開発整備事業用地取得費１０１百万円によるもので、平成２８年度以降は皆減の見込。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、１３，９１０，０４４千円で住民一人当たり４６３，６６８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７９，５３９円で、平成２３年度から類似団体平均値と同程度で推移してきたが、平成２７年度においては類似団体平均と比べ高い水準となった。今後も職員数削減（対１９年度比－６０名）を平成３０年度までに実行するなど、職員への負担増による健康不安等も考慮しながら人件費の圧縮を図っていく。補助費等は行財政健全化計画に着手し補助金等の見直しを行ってきたことから、類似団体と比較し低い水準で推移しているが、これまで繰出金であった日立・高萩広域下水道組合負担金を、平成２８年度からは法適用化により補助費等で支出するため増加が見込まれる。引き続き必要性と効果の検証により増加抑制を図る。普通建設事業費は、住民一人当たり４６，６５５円であり、類似団体平均と比較して低い水準となっている。これは、災害公営住宅整備事業や公営住宅避難設備整備事業が終了したことによるものである。震災関連事業が進み減少傾向にある中で、今後は施設の老朽化対策（更新整備）に要する経費が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や統一的基準による財務書類等を活用しながら計画的に更新等を進めていく。災害復旧事業費は、住民一人当たり５６，６１７円であり、類似団体平均と比較して高い水準となっている。これは、東日本大震災で被災した本庁舎再建の本体工事が開始となったことによるもので、平成２９年度までの継続費事業のため、当面は高い水準が見込まれる。公債費は、住民一人当たり５６，０６５円で、平成２５年度以降は類似団体平均より低い水準で推移してきたが、平成２７年度においては前年度とほぼ横ばいであったものの、類似団体平均より高い水準となった。今後は、本庁舎再建及び市民球場改修等に伴い上昇が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業再構築により圧縮を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、土地等の公有財産の売払い等により、２１７百万円の増となった。実質収支比率については、平成２４年度から７％台で推移してきたが、平成２７年度は歳入歳出差引額が対前年度比９１百万円の増、翌年度繰越額が７８百万円の減となり、２．２１ポイント増の９．６４％となった。今後も適正な予算執行に努めるとともに、決算見込の精度を高め、地財法の規定に基づき、基金積立を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％一般会計高萩市介護保険事業特別会計高萩市国民健康保険事業特別会計高萩市工業用水道事業会計高萩市後期高齢者医療事業特別会計高萩市水道事業会計高萩市霊園事業特別会計

分析欄

全体では黒字であり、普通調整交付金の減額等に伴い支出していた国民健康保険事業特別会計財源補てん繰出金については、平成２６年度から皆減となり、実質的な赤字は解消されたものの、平成２８年度以降は、団塊世代が後期高齢者医療への移行に伴う給付費の減少により、国保税や共同事業交付金等の歳入の減が予想されるが、歳出では共同事業拠出金等の減少が見込めないことから、税率改正等を含めた適正化や、一般会計からの財源補てんも見込まれる。また、新会計基準により平成２６年度に資金剰余金が大幅に減となった水道事業については、平成２７年度は前年度からの繰越となった建設改良事業が完了したことによる未払金の減や資本的支出への財源補てん額の減による当年度分損益勘定留保資金の増により資金剰余金が１４５百万円の増となり、標準財政規模比で１．９７ポイント増の２．０９％となった。今後も損益勘定留保資金を確保し、経営の安定化に向け、事業の執行及び資金調達を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は平成２３年度をピークにその後は縮小する見込みであるが、学校耐震化経費や本庁舎再建、さらに市民球場整備等に伴い地方債の発行増が見込まれ、その償還が重なると実質公債費比率の１８％超えも予想される厳しい状況にあるため、全ての事業において、緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底のもと事業費の圧縮を図る。また、特定目的基金の繰入を行うなどにより、借入額を抑え、償還方法や据置期間の調整等を行いながら比率の上昇を抑えていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２０年度の土地開発公社健全化債の発行（１，９０６百万円）及び平成２２年度の住宅公社破産手続き開始に伴う三セク債の発行（４，６７８百万円）等により将来負担比率は高い水準となっている。地方債残高は減少傾向にあったが、平成２７年度は本庁舎災害復旧事業債４５３百万円の借入等により対前年度比で３９百万円の増となった。充当可能基金については、減債基金残高の減により４５５百万円の減となった。基準財政需要額算入見込額については、被災施設復旧関連事業債（本庁舎災害復旧事業債）等の算入により１９２百万円の増となっている。今後は、土地開発公社及び住宅公社の健全化達成により下降する見込みであるが、平成２８年度以降も本庁舎再建や市民球場整備等により地方債の発行増が見込まれるため、今後も資金調達に際しては慎重に行っていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.6％55.8％56.5％57.1％57.2％58.9％59.6％40％50％60％70％80％90％100％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.4％8.9％10.2％10.5％11.6％12.5％14.4％40％50％60％70％80％90％100％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円58.5万円59万円59.5万円60万円60.5万円61万円61.5万円62万円62.5万円63万円63.5万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村