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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数が類似団体平均を上回っているのは、固定資産税をはじめとする地方税の割合が高いためである。また、震災からの住宅再建などにより新築家屋の増加や誘致企業の設備投資などにより固定資産税が順調に推移している。今後も町税の徴収率向上に努め、歳入確保を積極的に努めていきたい。
経常収支比率の増加及び平均値よりも高い原因は、経常一般財源の減少による影響が大きい。経常一般財源の大幅な減少の直接的な要因は、普通交付税の減少によるものである。令和元年度において、ＬＮＧ基地関連の固定資産税が約５億円課税され、基準財政収入額が増加（５億円×７５％＝３億５千万円増加）した。これにより、普通交付税が減少（普通交付税２億円減少・臨財債１億５千万円減少）したことで、経常一般財源が大幅に減少した。令和２年度においても、この部分の減価償却による税の減収はあったものの、要因はここにある。しかしながら、本来であれば、それを上回る固定資産税が収入されることで、経常一般財源は例年よりも増加するところだが、ＬＮＧ関連の固定資産税が復興特区減免されたことで、経常一般財源である固定資産税として収入されずに、臨時一般財源である復興特別交付税として収入されたということが、経常一般財源の大幅な減少の間接的な要因となっている。
人件費・物件費等については、大きな経年変化はないと言えるが、類似団体等の平均値よりも常に高い状態にある。人件費については、町立保育所を３施設運営していることで、約３０名の保育士を有していることが要因であると考えられる。物件費については、東日本大震災復興事業にともない、公共施設が大幅に増加したことで、各種管理経費等が増加したことによるものであると考えられる。
定員管理計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるが、福祉の町づくりとして直営で３保育所を運営していることや、東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員などにより類似団体に比べて高い状況にある。検証・検討を行い、適正な定員管理を実施し簡素で効果的な行政運営に努める。
臨時財政対策債等に係る起債の償還や県営事業松ヶ房ダム整備事業などの債務負担額に係る支出によって、類似団体の平均値を上回っている状況にある。また、復興関連事業の起債借入により一時的に公債費残高が増加するが、今後は復興関連事業の投資も減少することから、新規の起債発行の抑制に努め、実質公債比率の上昇防止に努める。
令和２年度においても将来負担比率は算出されておらず、類似団体の平均値と同等である。これは財政調整基金等充当可能基金等の影響が大きい。将来負担の内容として、県営事業松ヶ房ダム整備に対する元利補給金などの債務負担行為や公共下水道事業などへの元利償還金に対する一般会計繰出金がある。平成２３年度以降大幅に減少しているのは、震災の影響により充当可能基金が新たに創設され、大幅に増加したためである。今後は充当可能財源が復旧・復興事業の進捗により震災前の水準に戻り一旦増加に転じると見込むが、その後は震災前同様に徐々にではあるが減少していく予定である
人件費は、類似団体平均を上回っている。これは直営で運営している保育所保育士の人件費と東日本大震災による復興事業への各自治体からの派遣職員の人件費負担によるものである。また、会計年度任用職員制度が運用開始されたことによる影響も大きい。
類似団体と比較して物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、電算関係等の委託料とともに、東日本大震災復興事業により整備された公共施設が大幅に増加したことによる関連経費の増加による影響が大きい。引き続き、内部経費の徹底した見直しを行い物件費経費の抑制に努める。
道路改良等による整備・改修率が高く修繕に要する経費が少ないことや教育施設の整備も終了し、施設に対する維持修繕費用が少なかったことが要因となっている。しかし、今後は、東日本大震災復興事業として整備された施設数の増加に伴い、維持補修費も増加することが見込まれる。また平成７年度から行った下水道事業事業整備による地方債償還のピークが過ぎた。今後も、受益者負担による財源確保に努め、財政の安定化を図る。
行財政改革によって、これまでは類似団体の平均値に近い数値で推移してきたが、平成２３年度以降は東日本大震災からの復旧・復興事業により被災者支援としての補助費等が増加していた。令和２年度においては、復興関連補助金が少なくなったため、類似団対平均値を下回る結果となった。今後も、行政の責任分野、経費負担のありかた、行政効果などを勘案して明確な基準を設けて、見直し及び廃止を行っていく。
類似団体と比較して下回っている。町債の発行については今後も引き続き交付税措置がなされるものを選択することなど必要最小限の事業を選別しながら公債費の適正な管理に努める。
（増減理由）東日本大震災復興交付金事業の終了に伴い、東日本大震災復興交付金基金を精算した。基金に積まれていた残金２９億７千万円を返還したことが基金残高の減少の要因である。（今後の方針）財政調整基金を中心とした基金運用となる。貴重な財源であるため、取り崩しにあたっては、充当内容を十分に精査する。
（増減理由）財政調整基金は、平成２９、３０年度、令和２年度と、直近４年間で３度の取り崩しを行った。このため、財政調整基金は、ピーク時の平成２８年度の３５億円と比較すると、令和２年度末では５億円減少の３０億７千万円となっている。（今後の方針）適切な財源確保と歳出の精査により取り崩しが生じないように努めたい。
（増減理由）利子積立金分の増加（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ適切に運用したい７０
（基金の使途）？東日本大震災復興基金：東日本大震災の復興事業に充てる②町営住宅維持管理基金：町営住宅の維持管理及び更新等の財源とする③新地町公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備に要する資金を積み立てる④地域福祉基金：福祉事業のために活用する⑤災害町営住宅被災者取得支援等基金：東日本大震災により住居を失った被災者等に対する災害町営住宅の払い下げに関する支援に要する（増減理由）？東日本大震災復興基金：事業費に充当のため減少②町営住宅維持管理基金：家賃低廉低減化補助金等の積立による増加③新地町公共施設等整備基金：利子造成のため増加④地域福祉基金：増減なし⑤災害町営住宅被災者取得支援等基金：災害町営住宅取得支援補助金充当による取り崩しのため減少（今後の方針）？東日本大震災復興基金：復興事業に充当、完了後精算②町営住宅維持管理基金：使用料を上回る維持補修費が発生した場合に取り崩しを検討する。③新地町公共施設等整備基金：適切な運用を図る。④地域福祉基金：福祉事業の財源とする。⑤災害町営住宅被災者取得支援等基金：災害町営住宅の払い下げ事業に充当
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、当町が保有する資産、特に公共施設の多くが平成５年度以降に整備されており、他の自治体と比較すると新しい建物が多いことが要因と考えられる。しかしながら、いずれは老朽化し、有形固定資産減価償却率は高くなっていくため、公共施設等管理計画や個別施設計画に基づく適切な資産管理につとめなければならない。
債務償還比率は、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、平成５年度～１５年度に集中した公共施設整備に係る地方債の償還が終了を迎えていることや、他の自治体と比較して一般財源である固定資産税収入が多いために、地方債の発行を抑えることができ、その結果として地方債残高が少ないことが挙げられる。しかしながら、近年の災害復旧事業に係る地方債の発行が増加していることや、近い将来発生すると考えられる公共施設等の更新事業にあたっては新たな地方債の発行が必要となるため、地方債残高が増加していくと見込まれる。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、当町が保有する資産、特に公共施設の多くが平成５年度以降に整備されており、他の自治体と比較すると新しい建物が多いことが要因と考えられる。しかしながら、いずれは老朽化し、有形固定資産減価償却率は高くなっていくため、公共施設等管理計画や個別施設計画に基づく適切な資産管理につとめなければならない。
実質公債費比率は、類似団体と比較してやや高いものの減少傾向にある。これは、平成初期頃に整備された公共施設等に係る地方債の償還が、終了時期を迎えているためである。しかしながら、東日本大震災や福島県沖地震災害関連の地方債発行が増加しているため、今後は数値の悪化が見込まれる。各種指標を把握しながら、地方債の発行抑制につとめたい。
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