双葉町

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり１，２４３，１０９円で、前年度比６，２５０，４８３円の減となっている。平成２６年度では中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金３８９億円を積立したが、平成２７年度では交付金が皆減したため、住民１人当たりのコストは大幅減となった。その他、特徴的な項目について分析する。総務費は、前年度から６，１５８，６２１円減の７５４，０２３円となっており、中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金の基金積立の減によるものである。衛生費は、前年度から１１，７０３円増の４４，５１３円となっているが、これは平成２７年度から中間貯蔵施設に関する地権者支援金が皆増したためであり、翌年度以降も地権者支援金が増加傾向で推移する見込みである。農林水産業費は、全町避難している状況のため、類似団体と比較すると低い水準にあり、事業再開に向けた取組みが開始されるまでは、今後も同様の水準で推移する見込みである。土木費は、前年度から２，６８０円増の５８，４７３円で類似団体と比較すると低い水準にある。農林水産業費と同様に町内での事業が難しい状況にあるものの、常磐自動車道ＩＣの整備等、事業化されているものもあり、今後増加傾向で推移すると見込まれる。教育費は、児童生徒数が前年度から幼小中合計で６名増（学校基本調査数値）となっており、スクールバスの運行路線の拡大等、仮設校舎の教育の充実化を図っているものの、類似団体比較では最下位となっており、教育の充実に向けてより一層の努力が必要である。災害復旧費は前年度から１１１，０３２円減の２５，２９６円となっており、幼小中学校の仮庁舎建設費が減となったことが要因である。今後、復興まちづくり計画に沿って、被災箇所等の整備を進めていくことから増加傾向になる見込みである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり１，２４３，１０９円で、前年度比６，２５０，４８３円の減となっている。平成２６年度では中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金３８９億円を積立したが、平成２７年度では交付金が皆減したため、住民１人当たりのコストは大幅減となった。その他、特徴的な項目について分析する。物件費は、住民１人当たり１９６，９１７円となっており、震災以降は増加傾向で推移している。これは、町内の防犯防災事業やコミュニティ維持事業等の震災前には発生しなかった経費が増加しているためであり、今後も復旧・復興に係る事業等で物件費の増加が見込まれる。扶助費は、前年度から１３，０２４円減の５５．１０８円となっており、障害福祉サービス費や介護事業費等が増加している一方で、災害弔慰金の支給金額の減が減少要因である。補助費等は３７，１８０円減の８３，２８５円となっており、双葉地方広域市町村圏組合への負担金の減が主な要因である。類似団体と比較すると低い水準にあり、住民目線での補助制度の構築等を検討していく必要がある。普通建設事業費は前年度から３，６９１円増加しているものの、類似団体を大きく下回る数値となっており、町内の９６％が帰宅困難区域で施設整備等の状況にないことが要因である。災害復旧事業費は前年度から１１１，０３２円減の２５，２９６円となっており、幼小中学校の仮庁舎建設費が減となったことが要因である。今後、復興まちづくり計画に沿って、被災箇所等の整備を進めていくことから増加傾向になる見込みである。積立金は冒頭の分析のとおり、前年度と比較すると中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金の積立金の減額により６，１２３，８４８円の減となっているものの、決算額全体に係る割合は最も高い。この要因として、中間貯蔵施設立地町地域振興交付金の積立のほか、後年度の復興・復旧事業のため、東日本大震災復興基金に積立をしているためであり、今後も計画的な財源の確保に努める。