松島町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、前年度より増加しているものの、依然として使用料収入では地方債償還金を賄えきれていない状況であるため、使用料収入の確保や維持管理経費の削減等により、経営改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債に対する一般会計負担額の減少や震災復旧・復興事業に伴う企業債の発行により大幅に増加している。今後必要となる施設の長寿命化や更新に備え、計画的な投資に努めていきたい。⑤経費回収率は、前年度より増加しているものの、依然として100%を下回っているため、接続率向上を図り、適正な使用料収入を確保するとともに汚水処理費の削減に努めたい。⑥汚水処理原価は、前年度より減少しているが、資本費の増加や人口減少により、類似団体と比べ高い数値で推移しているため、接続率向上を図り、有収水量の増加に努めたい。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回ったが、管渠未整備の地区があるため50%台に留まっている。現在は震災復旧・復興事業を優先している状況だが、これらが完了した後に管渠整備を進める予定である。⑧水洗化率は、90%以上となっており、類似団体平均を上回っている。引き続き水洗化の普及促進に努め、接続率の向上を図ることで経営改善に繋げていきたい。

老朽化の状況について

③管渠改善率の数値は災害復旧事業によるものであり、長寿命化や更新は行っていない。本町は平成3年度に供用開始しており、管渠の耐用年数に達していないが、今後更新時期を迎えるにあたり、適切な時期や投資規模を検討する必要がある。

全体総括

本町は、単独で終末処理場を有しており、経常的な維持管理経費や更新等の投資が発生することから、引き続き適正な使用料収入の確保及び経費削減に努め、経営改善を図る必要がある。また、今後老朽化施設の更新時期を迎えるにあたり、人口減少による収入減など、財源確保の課題もあることから、長期的な計画に基づく使用料の見直しも視野に入れながら、時期及び投資規模について慎重に検討する必要がある。