角田市

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.9%39.9%50.1%010002000300040005000600070008000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較して同程度の水準で推移している。近年,市税全体の減収傾向がある中で,平成27年度は地方消費税交付金等の増収により,基準財政収入額が前年度とほぼ同額となっており,前年度比で0.02ポイントの上昇とほぼ横ばいとなっている。今後も,徴収強化等の税収増加に向けた取り組みを進めるとともに,一層の歳出削減を図ることで,財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:37/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準で推移している。東日本大震災前までは低下傾向が続いていたが,平成23年度以降歳入では市税及び普通交付税等の減収,歳出では扶助費及び繰出金等の増加に伴い,比率が上昇している。平成27年度においては,地方消費税交付金の大幅な増の一方で,人件費の高止まりや扶助費・補助費等の増加により,前年度とほぼ同水準で推移しており,「角田市第3次行財政集中改革プラン」に掲げる定員適正化(平成25:281人→平成29:272人※ただし,任期付職員を除く)や財政健全化等の取り組みを通じて,より一層の経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:63/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較してやや低い水準で推移している。東日本大震災以降,宮城県平均は今年度も全国平均を大きく上回っているが,当市は平成26年度で概ね震災復旧・復興事業が完了しているにもかからわず,高止まりの状況が続いている。これは,平成27年7月より供用開始した市民センター大ホールの管理運営経費等の増により,物件費が増加していることが一因である。今後についても,平成28年8月より供用開始する新築の学校給食センターの管理運営費等の増加が見込まれることから,引き続き物件費等の削減に努める。

類似団体内順位:30/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較してやや低い水準で推移している。震災後2年間の国家公務員の時限的な給与削減が終了し,平成25年度以降の当市ラパイレス指数は再び100を割り込んでおり,平成27年度は前年度と比べほぼ横ばいとなっている。今後とも,角田市職員人材育成基本方針に基づき,人事評価の適切な実施・活用を目指した人事管理を推進し,より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:20/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準で推移してきたが,平成27年度は類似団体平均とほぼ同水準となっている。平成27年度においては,人口の減少により前年度と比較して0.02ポイント上昇しているものの,人口の減少は今後も続くものと見込まれるため,引き続き定員適正化計画により職員数の適正化(平成25:281人→平成29:272人※ただし,任期付職員を除く)を図る。

類似団体内順位:35/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較してやや低い水準で推移している。平成27年度においては,過去に借入れた市債の償還終了により,前年度比で1.8ポイント低下しているものの,今後,市民センター整備事業及び学校給食センター整備事業にかかる市債の償還開始により比率の上昇が見込まれることから,財政健全化を図るため計画的かつ効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位:18/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較して同程度で推移してきたが,平成25年度以降,市民センター整備事業充当債(平成25年度~平成27年度)及び学校給食センター整備事業充当債(平成27年度)の借入れにより上昇傾向にあり,平成27年度は対前年度比で4ポイント上昇し,類似団体平均を20.1ポイント上回った。平成28年度以降も学校給食センター整備事業充当債等,多額の市債発行を予定しており,さらに比率が上昇することが見込まれるため,さらなる事業実施の適正化を図り,財政の健全化に努める。

類似団体内順位:45/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して給与水準はやや低い((3)参照)ものの,経常収支比率は高い水準で推移している。これは,人件費において類似団体と比較して非常勤職員数が多いことと,経常一般財源が類似団体と比較して少ないことが要因となっている。平成27年度は,経常一般財源において普通交付税や地方消費税交付金等が増加したことにより,1.1ポイント減少した。今後も市税の徴収強化等により経常一般財源の確保に努めるとともに,事務事業の見直し等により,非常勤職員数の抑制を図る。

類似団体内順位:58/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較してやや低い水準で推移している。平成24年度には児童館指定管理料の増,平成25年度にはデマンド型乗り合いタクシーの運営費用を補助金から委託料へ変更したことによる増,平成26年度は消費税の税率改定等による増,平成27年度は改築工事が完了した市民センターの管理運営費の増等により,近年比率が上昇傾向にある。今後も行政需要の多様化や平成28年度に供用開始する新築の学校給食センター管理運営経費の増加が見込まれることから,一層のコスト削減に努める。

類似団体内順位:19/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較してほぼ同程度の水準で推移している。平成27年度は,経常一般財源において普通交付税や地方消費税交付金等が伸びた一方で,経常経費において施設型給付費,地域型保育給付費及び障害者自立支援給付費等が大幅に増加したことにより,前年度よりも0.6ポイント上昇した。経済状況や高齢化等による今後の扶助費の増加に備え,その動向を注視していくとともに,経常一般財源の確保に努める。

類似団体内順位:31/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは,他会計への繰出金が多額になっていることが要因となっている。平成27年度においては,公共下水道事業特別会計に対する繰出金が高止まりの状況にあることと,保健基盤安定分の増により国民健康保険事業特別会計等に対する繰出金が大幅に増加しているものの,経常一般財源の増により,前年度よりも0.3ポイントの減となっている。今後,繰出金の低減を図るため事業見直しや経費削減等に努める。

類似団体内順位:61/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較してやや高い水準で推移している。平成27年度は,一部事務組合への負担金や多面的機能支払交付金事業補助金等が増加したことにより0.9ポイント上昇した。今後も,各種補助金の見直し,特に繰越金が多い団体への運営費補助については5%以上の削減を行う等,経費の適正化に努める。

類似団体内順位:49/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準で推移している。今後,市民センター整備事業及び学校給食センター整備事業等にかかる市債の償還開始により,比率上昇の要因が続くことから,引き続き適正な公債費の管理に努める。

類似団体内順位:18/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは,上記「補助費等」及び「その他」の比率が高いことが要因である。平成27年度においては,繰出金が高止まりの状況にあることと,扶助費及び補助費等がともに増加したため,前年度と比較して0.6ポイント上昇した。今後の財政運営の硬直化を防ぐため,「角田市第3次行財政集中改革プラン」に基づく,行財政改革を推進し,経常収支比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:66/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費,総務費及び教育費等が,類似団体平均と比較して,住民一人あたりのコストが高くなっている。総務費については,平成26年度以降,類似団体平均を上回っているが,平成26年度については市民センター整備事業,平成27年度については財政調整基金や減債基金への基金積立が主因となっている。教育費については,平成24年度~平成26年度において類似団体平均を下回っていたものの,平成27年度に学校給食センター整備事業等の増のため類似団体平均を上回る状況となっている。また,今後は平成26年度に借入れした市民センター整備事業充当債の償還等を予定しており,以後についても道の駅整備等の大規模な起債事業を予定していることから,現状は類似団体平均を大きく下回っている公債費についても,今後は大幅な伸びが見込まれる。以上のコスト高に対応するため,引き続き市税等の確保に努めるとともに,「角田市第3次行財政集中改革プラン」に掲げた定員適正化及び財政健全化等の取り組みを通じて,計画的かつ効率的な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費,補助費等及び繰出金が,類似団体平均と比較して,住民一人あたりのコストが高くなっている。人件費については,平成26年度までは類似団体平均を下回っており,平成27年度は類似団体平均を上回るものの,ほぼ横ばいの数値で推移している。補助費等については,一部事務組合への負担金や多面的機能支払交付金等が増加したことにより類似団体平均を上回っている。繰出金については,公共下水道事業特別会計に対する繰出金が高止まりの状況にあることと,平成27年度については保険基盤安定分の増に伴い国民健康保険事業特別会計等に対する繰出金が大幅に増加したことにより類似団体平均を上回っている。また,平成26年度の普通建設事業費の伸びに表れているように,今後は当該年度に借入れした市民センター整備事業充当債の償還等を予定しており,以後についても道の駅整備等の大規模な起債事業を予定していることから,現状は類似団体平均を大きく下回っている公債費についても,今後は大幅な伸びが見込まれる。以上のコスト高に対応するためため,引き続き市税等の確保に努めるとともに,「角田市第3次行財政集中改革プラン」に掲げた定員適正化及び財政健全化等の取り組みを通じて,計画的かつ効率的な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成27年度については,歳入歳出財源不足に対応するため,財政調整基金より3億円を取り崩した一方で,財政調整基金に対し,平成26年度決算剰余金2億935万円及びふるさと市町村圏出資金返還金相当分1億4,447万円を積立てしたことにより,財政調整基金残高は0.54ポイントの増となった。形式収支については前年度比でプラスとなっているものの,翌年度に繰り越すべき財源が増加したことにより,実質収支額は0.32ポイント減少した。平成28年度以降も学校給食センター整備事業等の多額の一般財源を要する事業が予定されており,公債費の増により,基金残高は平成30年度以降減少する見込みとなっていることから,今後も基金の適正水準を確保していくため,引き続き経費の削減と事業の適正化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計角田市下水道事業会計角田市介護保険特別会計角田市公共下水道事業特別会計角田市国民健康保険事業特別会計角田市後期高齢者医療特別会計角田市水道事業会計角田市産業用地造成事業特別会計角田市農業集落排水事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計においては,形式収支については前年度比でプラスとなっているものの,翌年度へ繰り越すべき財源が増加したことにより,実質収支が2,305万円の減となった。その結果,黒字とはなっているものの,標準財政規模比で0.32ポイント減少し4.75ポイントとなっている。その他の会計の連結実質赤字比率についても,全会計で黒字であり,赤字比率の算定には至っていない。今後も計画的な事業運営を図り,健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等(A)において,平成11臨時地方道路整備事業債及び平成12地域総合整備事業債(総合保健福祉センター整備事業充当債)等の償還終了により元利償還金が減少している一方で,普通交付税措置率の高い平成23臨時財政対策債及び平成24緊急防災減災事業債の元金部分の理論算入が開始したことにより,実質公債費比率の分子((A)-(B))は,前年度と比較し5百万円の増とほぼ横ばいとなっている。今後,市民センター整備事業充当債や学校給食センター整備事業充当債等の市債償還が本格的に始まると,公債費が増加することが見込まれることから,財政健全化を図るため一層の計画的かつ効率的な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額(A)において,市民センター整備事業充当債及び学校給食センター整備事業充当債等の借入れにより一般会計等に係る地方債の現在高が増加しており,その結果将来負担比率の分子((A)-(B))は,前年度と比較し325百万円増加している。平成28年度以降においても,学校給食センター整備事業充当債や陸上競技場整備事業充当債の借入れ等により,さらに現在高が増加することが見込まれることから,「角田市第3次行財政集中改革プラン」に基づく,行財政改革を推進し,一層の将来負担の適正化を図る。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%1,400%1,500%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.4%58.1%59.8%60.6%62.6%64.5%65.9%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.6%7%7.1%8.2%9.2%9.7%9.9%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202137,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202167%67.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%71%71.5%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202118%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202154万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村