三沢市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

三沢市の公共下水道は、平成７年度に一部供用を開始し、現在の普及率が約68％である。今後も着実に事業を推進するとともに経営の安定化を図る必要がある。①収益的収支比率、⑤経費回収率については、100％を下回っており、不足分について資本費平準化債や一般会計繰入金を財源としている状況である。④企業債残高対事業規模比率については、企業債現在高の減少により比率は前年度より減少しているが、平均値よりやや高くなっているため、事業計画や施設の長寿命化の優先順位を適切に把握することで投資を先延ばしせずに平準化する必要がある。⑥汚水処理原価、⑦施設利用率については、普及率が約68％であることから、汚水処理施設の運転管理に係る経費と有収水量のバランスがとれていないため、今後は着実に事業を推進するとともに適切な経営ができるよう努力する必要がある。⑧水洗化率については、類似団体と比較し、一定の効果は得られているが、さらなる取り組みが必要である。

老朽化の状況について

当市の下水道は昭和63年に整備を開始し平成7年から一部供用を開始したところであり、現在のところ管渠の老朽化を認められず、更新も行っていない。しかしながら、今後、管渠の更新改良時期が一度に訪れることが予測されることから、管渠の老朽化の状況を適切に把握し、更新が先送りになることのないよう、財源計画と並行して更新計画について策定していく。

全体総括

当市の公共下水道は、一部供用を開始してから20年余りということで管渠の老朽化は進んでいないと考えられるが、汚水処理施設の機械設備等に関しては、耐用年数を過ぎており、更新が必要なものがある状況である。今後においてもストックマネジメントを定期的に見直し・策定することで事業の優先順位の明確な把握と投資・経営計画についての検討が必要であると考えられる。