沖縄県 >>> 渡嘉敷村
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人口の減少や高い高齢化率（平成２７年度２３．２％）に加え、基幹産業である観光産業は台風等の自然現象に大きく左右される。観光による収入は不安定であり、その他に中心となる産業が無いこと等により、財政基盤が弱く類似団体及び県平均を大きく下回っている。退職者不補充等による職員数・人件費の削減、沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業を除く新規事業の凍結による投資的経費の抑制、歳出の徹底的な見直し（５年間で１０％の縮減）を実施するとともに、村税の徴収率（平成２７度９９．０％）の維持向上を図り歳入確保に努めることで財政の健全化を図る。
前年度と比較して－１２．１％減少しているが、依然として類似団体及び県平均を大きく上回っている。事務事業の見直しによる物件費（非常勤職員賃金等）の減などが減少の要因となっている。今後も物件費の抑制を継続して実施し、公債費については沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業、継続事業を除く新規事業の凍結等により起債を抑制することで縮減を図り経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が８４８，８５０円と類似団体及び県平均を大きく上回っている。近年、各業務のシステム化に伴う保守管理費等の物件費が増加傾向にあることや、ごみ処理施設、保育所の施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことで人件費が高水準となっている。事務事業のコスト見直しにより、経費の削減を図り、適正な維持管理に努める。
昇給・昇格制度の見直しによる平均給与の増加、また、特例法による国家公務員の給与削減等により増加傾向にあった。前年度と比較して０．５ポイント増の９３．５となった。類似団体平均を下回っているものの、厳しい財政状況の中、より一層の給与の適正化に努める。
離島村で人口は減少傾向であるが、多様化する行政事務に対応するため一定の職員数が必要であることや、保育所、ごみ処理施設等の施設運営を専門職員を配置して直営で行っているため５０．５１人と類似団体の平均を上回っている。今後も行政サービスを維持しつつ、定員管理の適正化を行い、平成３１年度末で職員数を１０％削減する。（※３５人→３２人）
前年度と比較して－３．０％減少しているが、依然として類似団体及び県平均を上回っている。要因として、一般廃棄物処理事業、村道災害復旧事業、学校改築事業等に伴い多額の地方債を発行したこと、また、公営企業会計の簡易水道事業において、長期に渡り施設整備事業を実施し、当該事業に伴う地方債の元利償還金の支払いに充てるため、一般会計から繰出基準以上に繰出していることによる。地方債については、世代間負担の平準化の観点から、上限枠の設定など発行額を抑制する。
将来負担比率は、地方債残高が増加する一方、基金等の増加により充当可能財源等が上回ったことで算定されていない。今後は、社会資本の整備に伴い発行した地方債の元利償還金や、退職手当負担額等の多額の支払いが発生するため、沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業、継続事業を除く新規事業については優先度を厳しく点検し、起債を抑制することで公債費の縮減を図る。また、義務的経費の削減に努め、歳出を抑制することにより財政調整基金等の積立てを実施し、充当可能基金の増額を図ることで将来負担額を軽減する。
人件費に係るものは、平成２７年度において４２．６％と類似団体最大値と高い水準にある。これは多様化する行政事務に対応するため一定の職員数が必要であることや、保育所、ごみ処理施設等の施設運営を専門職員を配置して直営で行っていることが主な要因である。今後も定員管理の適正化を行い、退職者の不補充等（医療職・海事職の有資格者を除く）による職員数の削減に取り組むことで人件費の抑制に努める。
物件費に係るものは、前年度と比較して－０．５％と減少したが、依然として類似団体及び県平均と比べて高い水準にある。これは多様化する行政事務に対応するための各種ネットワークシステム等の使用料及び保守料が増加したためである。今後はシステムに係る経費の見直しや、各種事業に係る事務経費の適正管理等により経費の抑制に努める。
扶助費に係るものは、平成２７年度において１．５％と類似団体平均と比べてやや低く、過去５年間は同水準で推移している。要因として、小規模離島村で人口が少なく扶助費が抑えられていることが挙げられる。今後は少子高齢化対策に伴う医療費助成等が増加することが見込まれることから、給付水準の見直しを進めていくことで扶助費の抑制に努める。
その他に係るものは、主に特別会計への繰出金となっており、平成２７年度においては８．８％と類似団体平均をわずかに下回っている。要因は、特別会計への基準外繰出が減少したことが挙げられる。今後は基準内繰出しの基本原則を基に、単に赤字補てん的なものについては、歳出削減努力等を精査して慎重に行うものとする。
補助費等に係るものは、平成２７年度において２．６％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは行財政集中改革プランで掲げた各種団体等補助金について、対前年度比０％～２０％減額を継続実施したことにより抑制することができた。今後は現在の水準を基に、補助金の使途内容、事業効果、地域住民福祉の向上に繋がる事業内容であるか等審査、検証を行い、不適当な補助金は見直しや廃止を行うなど削減に努める。
公債費に係るものは、平成２７年度において１６．２％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは社会資本の整備に伴い発行した、一般廃棄物処理施設建設事業、村道改良事業や、災害復旧等に伴い発行した村道災害復旧事業などの元利償還金が膨らんだことが挙げられる。今後の財政状況においても、公債費の負担は重たいものとなるため、公債費負担適正化計画に基づき新規事業の優先度点検や事業規模の見直しを行い、新規地方債の発行を抑制し適正な水準の確保に努める。
公債費以外については、前年度と比較して－６．８％減少している。要因は、補助費等を除く、その他の経常経費が、行政コストの見直しや、歳出抑制等により減少傾向にあることが挙げられる。今後は、住民サービスの向上を図るなかで、職員のコスト意識の徹底など行政改革に努める。
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特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）