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平成１７年度から平成２０年度まで、企業業績の好調時の法人町民税の増収に伴い、普通交付税の不交付団体であったが、長引く景気低迷による法人関係の減収などから、財政力指数は年々低下している。今後数年は税収の伸びも期待できないため、新規事業や投資的経費の抑制だけではなく、税収の徴収率の向上を図るなど安定した収入を確保することが課題である。
歳出では、経常経費である扶助費や繰出金が増加傾向にあるものの、一部事務組合への負担金が大きく減額しており、また歳入では経常的な一般財源である普通交付税の交付が増えたことから、経常収支比率は改善傾向にある。しかし企業業績の回復による大幅な税収の回復は見込めず、少子高齢化の影響を受けた扶助費等の増加が今後も見込まれるため、民間委託や民間移譲等の導入・検討を行い、経常経費のさらなる抑制に努める。
類似団体平均は下回っているが、今後は、新たな行革大綱及びアクションプランを策定し、これに基づき、事務事業の再編整理、廃止・統合を行うとともに、適正な人員管理、指定管理制度や民間委託・民間移譲の推進に引き続き取り組み、経費の節減に努める。
類似団体と比較するとやや高い水準にあるが、今後、新たな行革大綱及びアクションプランを策定し、これに基づき、、各種手当や調整給等について総点検を行い、給与の適正化に取り組む。
大量退職期に対する新規採用者増のため、類似団体平均を下回っているものの、前年費０．２２人の増となった。今後も人口の増加に伴う行政需要の拡大に対応する為、定員管理計画等の見直しを行い、職員定数の適正化に努める。
平成２６年度は実質公債費比比率１１．１％で、類似団体と比較するとやや高い水準にありますが、前年度比０．８％の減となっています。しかし、今後の予測としては、臨時財政対策債は減少傾向になるとみられるが、社会資本整備総合交付金事業や平成２７年度から開始の町営住宅改修事業などの公共施設整備の大規模な起債の発行も控えているため実質公債費比率が増加していくと思われる。許可制限の１８％を越えることがない様、計画的な起債管理が課題である。
将来負担比率は、前年度比０．７％の増となりました。平成２５年度から増となった主な理由は、公共施設整備基金等の充当可能財源の増に対し、地方債の現在高等の将来負担額の増が大きかったことによるものです。翌年以降の予算編成では基金の取崩しを行っていることから、類似団体平均を上回ることがないよう財政の健全化に努める。
人件費は、定員管理計画に基づき採用を行い、減少傾向にある。今後退職者の増に伴い新規採用職員数の増加も見込まれるが、後期改革プランや定員管理計画に基づき、調整給及び特殊勤務手当などの見直しを図っていく。
類似団体平均のに比べて低い位置にあるが、これは後期プランの推進により、事業等の見直しを行ったことが影響している。今後も、引き続き緊縮財政に努め、低い水準の維持に努める。
扶助費については類似団体平均を上回っている。上昇傾向にある要因として、人口増に伴う子ども手当や保育運営費、障害者サービス費などの民生費の増加によるものである。今後も人口増や少子高齢化に伴い、扶助費の増加が考えられるため、財政を圧迫しないような財政運営を心がける。
平成２４年度から増加傾向にある。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計など、他会計への繰出金などの経常的な歳出経費が増額となったためである。今後も経常経費の見直しを行い、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。
各種団体などへの補助金の見直しを行っており、また一部事務組合への負担金が大幅に減少傾向したことにより、前年度より改善している。今後も補助金等の見直しを行い、類似団体の平均を超えないように努める
平成２５年度では国の経済対策による事業量の増が影響し、１７．６となったが、平成２６年度では事業の減に伴い減少に転じ１７．０となった。しかし類似団体の平均よりも依然として高いままであり今後も臨時財政対策債や公営住宅の大規模改修等公共施設整備事業の起債の増加が見込まれるため、計画的な起債管理に努めるとともに、その他の財源の安定的な確保に努める。
平成２５年度と比較すると微増となっている。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計など、他会計への繰出金などの経常的な歳出経費が増額となったためである。今後も経常経費の見直しを行い、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。
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