福岡県 >>> 新宮町
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
漁業集落排水施設
公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
中心市街地整備事業等の大型開発に伴う人口増加や臨時財政対策債償還費の増加により基準財政需要額が毎年伸びていることから、人口や住宅の増加に伴う税収増等により基準財政収入額が伸びているにもかかわらず財政力指数は横ばいである。今後も、人口や臨時財政対策債償還費の増加に伴う需要額のさらなる増加が見込まれるため、歳入の確保に努め財政基盤を強化する必要がある。
人口や住宅の増加に伴う税収等の伸びにより経常的一般財源等は増加しているものの、物件費、扶助費等が増額となったため、前年度に比べ経常収支比率は悪化した。今後も、税収等の伸びとともに、人口の増加に伴う経費の増加や学校等公共施設整備事業による公債費の増加が見込まれるため、経費削減に努めて類似団体平均値を上回らないようにする。
主に物件費の増加により、前年度より人口一人あたりの決算額が増加している。民間委託の推進などにより物件費は年々増加傾向であることに加え、人口の増加により児童、生徒数が増加したことに伴い、教育関係の物件費が増えたことが要因のひとつである。今後も人口増加に伴う事務事業の増加が見込まれるため、業務の効率化に努め、類似団体平均数値を上回らないようにする。
定員適正化計画による職員数の適正化に努めてきた。平成２６年度は急激な人口の増加により、前年度の数値を下回った。今後も、人口増加に伴う事務量の増加等が見込まれ、類似団体平均数値等も注視しながら、業務量に応じた適正な定員管理に努める必要がある。
主に、標準財政規模の増加により、前年度の実質公債費比率を下回った。標準財政規模の増加は、市町村民税、固定資産税の増加により、標準税収額等が増加したことが要因である。平成２６年度から、地方債を財源とした新設小学校や周辺整備事業を実施、今後も新設中学校等の整備等を予定しているため、今後は元利償還金の増加、実質公債費比率の増加が予想される。普通交付税の算入率が高い地方債など有利な地方債を活用し、急激な負担の増加にならないよう努める必要がある。
将来負担額の増加及び充当可能財源等の減少により、実質的な将来負担額が増加したため、前年度の将来負担比率を上回った。将来負担額の増加については、平成２６年度から、地方債を財源として新設小学校や周辺整備事業を実施しているため、地方債の現在高が増加したことが要因である。充当可能財源等の減少については、上記事業実施のため、基金の取り崩しをし、充当可能基金が減少したことが要因である。今後も、人口増加に伴う新設中学校等の整備を予定しており、地方債の増加、基金の取り崩しが考えられることから、将来負担比率の増加が予想される。計画的な財政運営が必要である。
平成２５年度と比較して人件費が増加したが、町税等の伸びによる経常的一般財源等の伸びにより経常収支比率は平成２５年度を下回った。今後は、定員適正化計画による職員数の増加も見込まれることなどから、人件費が増加し、経常収支比率の悪化が懸念される。
民間委託の推進などにより物件費は年々増加している。加えて、平成２６年度は、人口増加により児童、生徒数が増加したことに伴い、教育関係の物件費増加が見られた。今後も人口の増加に伴う事務事業の増加等により、物件費の増加が見込まれるため、経費の節減に努める必要がある。
制度の改正や人口の増加等により扶助費は増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれる。今後は、資格審査等の適正化などにより、類似団体平均数値を上回らないように努める。
維持補修費はほぼ横ばいで推移しているが、繰出基準に基づく公共下水道事業特別会計に対する繰出金等により、繰出金は年々増加傾向にある。平成２６年度は町税や地方消費税交付金の伸びにより経常的一般財源等が伸びたため、経常収支比率は減少した。今後は、施設の老朽化や人口増加に伴う公共施設の建設などにより維持補修費の増加も予想される。そのため、特別会計における経費の節減や公共施設の適正な管理により、類似団体平均を上回らないように努める。
一部事務組合に対する負担金が増加傾向にあるが、平成２６年度は税収等の伸びによる経常的一般財源等の増加により、経常収支比率に大きな変動は見られない。今後も適正な補助金等の交付など、経費の削減に努めることが必要である。
大型事業の償還が完了したことや新発債の抑制等により公債費は減少傾向にある。しかし、平成２６年度については地方債を財源とした新設小学校や周辺整備事業を実施し、今後も新設中学校等の整備等を予定しているため新発債の発行が予想され、公債費の増加が見込まれる。計画的な財政運営により、公債費の抑制に努める必要がある。
経常経費は増加傾向にあり、特に物件費、扶助費が伸びている。それにもかかわらず、経常収支比率の急激な増加が見られないのは、経常的一般財源等の増加によるものである。今後も経常的一般財源等の増加により経常収支比率は急激に増加しないと思われるが、人口の増加に伴う経費の増加は様々な場面で生じることが予想される。したがって、さらなる経費の削減に努める必要がある。
七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 みなかみ町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 みやき町 有田町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町