四万十市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率【分析】令和２年度に四万十市簡易水道事業を統合しました。平均給水人口が少ない地域の拡大であり、費用の増加に対して給水収益の増加が小さいため、経常収支比率が低下しています。②累積欠損金比率【分析】累積欠損金はありません。③流動比率【分析】類似団体と比較すると流動比率は低い状態ですが、流動比率100％以上を維持しています。④企業債残高対給水収益比率【分析】令和２年度に四万十市簡易水道事業を統合で企業債残高の増加により比率が上昇しています。⑤料金回収率【分析】令和２年度の四万十市簡易水道事業の統合により、費用の増加に対して給水収益の増加が小さく、料金回収率が低下して100％を下回りました。今後も経費削減を進め、100％以上の確保に努めます。⑥給水原価【分析】給水原価は、類似団体と比較しても安価で推移しています。⑦施設利用率【分析】令和２年度に四万十市簡易水道事業を統合し、施設利用率が上昇しています。今後の配水量は、減少傾向が見込まれており、比率の低下が見込まれます。施設更新では、適正規模による更新を進めます。⑧有収率【分析】配給水管の破損事故が多く、有収率が低下しています。今後も漏水調査を実施し、漏水の早期発見・修理を行い、有収率の向上に努めていきます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②管路経年化率③管路更新率【分析】令和２年度に四万十市簡易水道事業を統合し、比較的新しい簡易水道施設が加わったため、有形固定資産減価償却率が低下しています。今後は、法定耐用年数を超えた老朽管の割合が増えると見込まれるため、緊急性を考慮し、基幹管路の耐震化及び水源施設の更新を計画的に行っていくこととしています。

全体総括

１.基幹管路の耐震化及び水源施設の更新２.法定耐用年数を経過した老朽管への対応３.給水人口・有収水量の減少に伴う給水収益の減少など水道事業を取りまく環境は厳しく、課題は山積しています。平成28年４月には、水道事業の安定経営を継続することができるよう水道料金の増額改定を行いました。一方、令和２年４月の四万十市簡易水道事業との統合では、給水収益の増加分に対して費用が大きく増加しており、経常収支比率の低下が生じています。今後も水道事業の安定経営に留意しつつ、『災害に強い水道』をつくることができるよう経費削減を進めつつ、老朽管等の更新に取り組んでまいります。