四万十市:末端給水事業
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四万十市:末端給水事業
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率【分析】毎年、黒字経営が継続できており、経常収支比率は、ほぼ類似団体並となっています。②累積欠損金比率累積欠損金はありません。③流動比率【分析】類似団体と比較すると流動比率は低くなっていますが、流動比率100%以上、資金残高の増を維持しています。④企業債残高対給水収益比率【分析】企業債の発行抑制により残高は年々減少しており、企業債残高対給水収益比率は減となっています。一方、給水収益の減がみられるようになり、比率の減少幅が小さくなっています。⑤料金回収率【分析】類似団体と比較しても良好であり、100%以上が継続できています。⑥給水原価【分析】給水原価は、類似団体と比較しても安価で推移しています。⑦施設利用率【分析】類似団体と比較し施設利用率は低くなっています。今後も配水量の減少傾向は継続するものと考えられ、施設の更新時には適正規模の検討が必要と考えています。⑧有収率【分析】配水管の破損事故が多く、有収率が低下しています。今後も漏水調査を実施し、漏水の早期発見・修理を行い、有収率の向上に努めていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率②管路経年化率③管路更新率【分析】法定耐用年数を超えた老朽管の割合が増え続けていますので、緊急性を考慮し、基幹管路の耐震化及び水源施設の更新を計画的に行っていくこととしています。
全体総括
1.基幹管路の耐震化及び水源施設の更新2.法定耐用年数を経過した老朽管への対応3.給水人口・有収水量の減少に伴う給水収益の減少4.簡易水道事業との統合など水道事業を取りまく環境は厳しく、課題は山積しています。その課題に取り組みつつ、水道事業の安定経営を継続することができるよう平成28年4月に水道料金の増額改定を行いました。これにより、過度に企業債に依存することなく、緊急性の高い『基幹管路の耐震化工事』などに積極的に予算配分することができるようになりました。今後も水道事業の安定経営に留意しつつ、『災害に強い水道』をつくることができるよう取り組んでまいります。
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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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