四万十市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2017年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%340%360%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%1,050%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%95%100%105%110%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202173%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率【指標】単年度収支が黒字であることを示す100%以上が必要。【分析】毎年、黒字経営が継続できており、経常収支比率は、ほぼ類似団体並である。②累積欠損金比率累積欠損金なし③流動比率【指標】1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100%以上であることが必要。【分析】100%以上ではあるが、類似団体と比較すると流動比率が低い。④企業債残高対給水収益比率【分析】類似団体と比較し企業債残高比率は高いが、毎年企業債の発行は抑制しており、残高は年々減少している。⑤料金回収率【指標】供給単価/給水原価であり、100%以上であることが必要。【分析】類似団体と比較しても良好であり、100%以上が継続できている。⑥給水原価【分析】給水原価は、類似団体と比較しても安価で推移している。⑦施設利用率【分析】類似団体と比較し施設利用率は低い。今後も配水量の減少傾向は継続するものと考えられ、施設の適正規模を検討する必要がある。⑧有収率【分析】平成27年度・平成28年度・平成29年度は配水管の破損事故が多く、有収率が低下した。今後も漏水調査を実施することで、漏水の早期発見・修理を行い、有収率の向上に努めていく。
20102011201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202122%24%26%28%30%32%34%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%管路更新率

老朽化の状況について

②管路経年化率③管路更新率【分析】法定耐用年数を超えた老朽管の割合が増え続けており、より計画的に布設替工事を実施する必要がある。

全体総括

1.基幹管路の耐震化2.法定耐用年数を経過した老朽管への対応3.給水人口・有収水量の減少に伴う給水収益の減少4.簡易水道事業との統合など水道事業を取りまく環境は厳しく、課題は山積しています。その課題に取り組みつつ、水道事業の安定経営を継続することができるよう平成28年4月に水道料金の増額改定を行いました。これにより、過度に企業債に依存することなく、緊急性の高い『基幹管路の耐震化工事』などに積極的に予算配分することができるようになりました。今後も水道事業の安定経営に留意しつつ、『災害に強い水道』をつくることができるよう取り組んでまいります。