四万十市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率【分析】令和２年度に四万十市簡易水道事業を統合しました。平均給水人口が少ない地域の拡大であり、費用の増加に対して給水収益の増加が小さいため、経常収支比率が低下しています。②累積欠損金比率【分析】累積欠損金はありません。③流動比率【分析】類似団体と比較すると流動比率は低い状態ですが、流動比率100％以上を維持しています。④企業債残高対給水収益比率【分析】施設更新や管路耐震化のため建設改良事業を行っており、比率が高い状態が継続するものと見込まれます。⑤料金回収率【分析】令和２年度の四万十市簡易水道事業の統合により、費用の増加に対して給水収益の増加が小さく、料金回収率が低下しています。今後も経費削減を進め、100％以上の確保に努めます。⑥給水原価【分析】給水原価は、類似団体と比較しても安価で推移しています。⑦施設利用率【分析】給水人口の減少に伴い、今後の配水量の減少が予想され、比率の低下が見込まれます。施設更新では、適正規模による更新を進めます。⑧有収率【分析】老朽化に伴う配給水管の破損が発生しており、有収率が低下しています。今後も漏水調査による早期発見・修理を行い、有収率の向上に努めます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②管路経年化率③管路更新率【分析】令和２年度に四万十市簡易水道事業を統合し、比較的新しい簡易水道施設が加わったため、有形固定資産減価償却率が低下しています。今後は、法定耐用年数を超えた老朽管の割合が増えると見込まれるため、引き続き基幹管路の耐震化を計画的に行っていきます。また、耐用年数が経過した施設についても更新に着手しています。

全体総括

本市水道事業は、次のような課題があります。１.基幹管路の耐震化及び施設の更新２.法定耐用年数を経過した老朽管への対応３.給水人口・有収水量の減少に伴う給水収益の減少平成28年４月には、水道事業の安定経営を継続することができるよう水道料金の増額改定を行いました。一方、令和２年４月の四万十市簡易水道事業との統合では、給水収益の増加分に対して費用が大きく増加しており、経常収支比率の低下が生じています。今後も水道事業の安定経営に留意し、経費削減を進めつつ、『災害に強い水道』をつくるため、老朽管等の更新に取り組んでまいります。