倉吉市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度と比べて横ばいとなった。②累積欠損金比率は、欠損金が発生しておらず0％となっている。③流動比率は、300％以上となっており、短期的な債務に対する支払能力が高いといえる。④企業債残高対給水収益比率は、令和元年度は起債額を多くしたため企業債残高が増額となり比率が増加した。今後、給水収益は減少傾向となるため、投資規模が適切か考えていく必要がある。⑤料金回収率と⑥給水原価は、人口減少のため給水収益が減少傾向であり、料金回収率は年々減少している。同様に有収水量も減少傾向であるため給水原価は年々増加している。将来的には料金改定を行わざるを得ない状況である。⑦施設利用率は、人口減少に伴う配水量の減少により減少傾向である。施設更新の際にはダウンサイジングが必要である。⑧有収率は、平成28年度から横ばいとなっているが、比率が低い要因として鳥取県中部地震の影響による漏水の増加が引き続き考えられる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率と②管路経年化率は、有形固定資産の3/4を占める配水管において法定耐用年数を超えたものが増加傾向にあり、類似団体平均値と比較しても非常に悪い状態である。③管路更新率は、例年1～2㎞程度の更新を行っているが、今後も整備以上に耐用年数経過管路が増えることが続くこととなるので、更新計画の中で検討していかなければならない。

全体総括

施設のダウンサイジング、管路等の長期的な更新計画を作成し、財政計画とのバランスをとりながら料金改定等を考慮した経営戦略を策定する必要がある。そのために、平成27年度に施設の台帳整備、耐震簡易診断について外部委託を行った。水道事業全体の基本計画・更新計画の策定については、平成29年度から平成30年度にかけて外部委託していたが、水管橋に関する耐震化計画が新規に必要になったこと及び施設のダウンサイジングの検討に耐震詳細診断が必要になったため、繰越事業とし令和元年度まで延長している。