経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度と比べて向上した。②累積欠損金比率は、欠損金が発生しておらず0％となっている。③流動比率は、400％以上となっており、短期的な債務に対する支払能力が高いといえる。④企業債残高対給水収益比率は、令和２年度から簡易水道事業を会計統合したため企業債残高が増額となり比率が増加した。今後、給水収益は減少傾向となるため、投資規模が適切か考えていく必要がある。⑤料金回収率と⑥給水原価は、令和２年度から簡易水道事業を会計統合したため、人件費が削減されたことによるものと簡易水道事業との純計により改善した。しかし、人口減少のため給水収益が減少傾向であり、料金回収率は年々減少することが予想される。⑦施設利用率は、令和２年度から簡易水道事業を会計統合した影響で向上した。しかし、類似団体平均値と比べて悪く、施設更新の際にはダウンサイジングが必要である。⑧有収率は、簡易水道の漏水に伴う配水量が多いため比率が減少している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の70％超を占める配水管において法定耐用年数を超えたものが増加傾向にあり、類似団体平均値と比較しても非常に悪い状態である。②管路経年化率は、令和２年度から簡易水道事業を会計統合したため減少したが、類似団体平均値と比較してなお悪い状態である。③管路更新率は、毎年３～４㎞程度の更新を行っているが、今後も整備以上に耐用年数経過管路が増えることが続くこととなるので、更新計画の中で検討していかなければならない。

全体総括

令和２年度から簡易水道事業に地方公営企業法の全部を適用し、上水道と一つの会計で経理している。平成30年度に策定した簡易水道事業の経営戦略を含めて、令和２年度末に水道事業全体の経営戦略を策定した。今後も、近隣の水道事業体との広域連携を検討しながら、施設のダウンサイジング、管路等の長期的な更新計画を見直し、料金改定等を勘案して財政計画とのバランスをとった経営戦略に見直す必要がある。