倉吉市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成30年度も黒字を示す100％以上であるが、4.8ポイント減少し類似団体平均値を下回った。給水収益減少の影響が考えられる。②累積欠損金比率は、欠損金が発生しておらず0％となっている。③流動比率は、300％以上となっており、短期的な債務に対する支払能力が高いといえる。④企業債残高対給水収益比率は、拡張事業の企業債償還が順次終了しているため減少傾向である。投資規模が適切か考えていく必要がある。⑤料金回収率・⑥給水原価は、平成30年度は上水道事業基本計画等作成業務のため⑥給水原価が3.84円増加し、⑤料金回収率は2.68ポイント減少した。⑦施設利用率は、人口減少に伴う配水量の減少により減少傾向である。⑧有収率は、平成28年度から横ばいとなっているが、比率が低い要因として鳥取県中部地震の影響による漏水の増加が引き続き考えられる。①経常収支比率は概ね良好、⑥給水原価も類似団体平均値より安価であり、経営は健全であるといえる。しかし、人口減少に伴い給水収益が減少傾向にあるため、将来的には料金改定を行わざるを得ない状況である。また、⑦施設利用率が低く、施設更新の際にはダウンサイジングが必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率は、有形固定資産の3/4を占める配水管において法定耐用年数を超えたものが増加傾向にあり、類似団体平均値と比較しても非常に悪い状態である。③管路更新率は、例年1㎞程度の新設整備を行っているが、今後も整備以上に耐用年数経過管路が増えることが続くこととなるので、更新計画の中で検討していかなければならない。

全体総括

施設のダウンサイジング、管路等の長期的な更新計画を作成し、財政計画とのバランスをとりながら料金改定等を考慮した経営戦略を策定する必要がある。そのために、平成27年度に施設の台帳整備、耐震簡易診断について外部委託を行った。水道事業全体の基本計画・更新計画の策定については、平成29年度から平成30年度にかけて外部委託していたが、水管橋に関する耐震化計画が新規に必要になったこと及び施設のダウンサイジングの検討に耐震詳細診断が必要になったため、繰越事業とし工期を令和2年2月末まで延長している。