倉吉市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、収益的収支が黒字であることを示す100％以上を維持している。②累積欠損金比率は、0％であることが望ましく、欠損金が発生していないことを示している。③流動比率は、平成26年度の会計基準の改正により、流動負債に企業債と引当金を新たに計上したため大幅に減少しているが、事業の財務安全性をみる指標の100％以上となっている。④企業債残高対給水収益比率は、昭和62年度に完了した拡張事業の企業債の償還が順次終了しているため減少傾向である。⑤料金回収率及び⑥給水原価は、平成26年度の会計基準の改正により、長期前受金戻入を新たに計上し、給水原価から控除したため100％を上回ることとなった。⑦施設利用率は、人口減少に伴い配水量が減少しているため、比率は減少傾向である。⑧有収率は、平成28年度は4ポイント減少しているが、変動費が少ないため費用に影響は与えていない。経常収支比率、料金回収率ともに良好で、給水原価も類似団体と比較しても安価であり、経営は健全であるといえる。しかし、人口減少に伴い給水収益は減少傾向にあり、将来的には料金改定を行わざるを得ない状況である。また、施設利用率は低く、将来的に施設更新の際にはダウンサイジングが必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、有形固定資産の3/4を占める配水管で法定耐用年数を超えたものが増加傾向にあり、類似団体と比較しても非常に悪い状態である。③管路更新率は、平成27年度は新設管路があったため更新率が減少しているが、管路経年化率を改善するため、近年は管路更新延長を増加して管路更新率を上げているところである。これに伴って、将来的に企業債、減価償却費が増加傾向に転じる恐れがある。

全体総括

施設のダウンサイジング、管路更新等の長期的な更新計画を作成し、財政計画とのバランスをとりながら料金改定等を考慮した経営戦略を策定する必要がある。そのために、まず平成27年度に施設の台帳整備、耐震簡易診断、更新計画の策定を外部委託したところである。管路の更新計画、水道事業全体の基本計画の策定についても、平成29年度から平成30年度にかけて外部委託しているところである。