倉吉市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、収益的収支が黒字であることを示す100％以上を維持している。②累積欠損金比率は、0％であり、欠損金が発生していないことを示している。③流動比率は、平成26年度は会計基準の改正により流動負債に企業債と引当金を新たに計上したため大幅に減少しているが、事業の財務安全性をみる指標の100％以上となっている。④企業債残高対給水収益比率は、昭和62年度に完了した拡張事業の企業債の償還が順次終了しているため減少傾向である。⑤料金回収率・⑥給水原価は、会計基準の改正により長期前受金戻入を新たに計上し給水原価から控除したため平成26年度から100％を上回ることとなったが、平成29年度は新水道料金システム導入等のため給水原価が5.79円増加し、料金回収率は4.38ポイント減少した。⑦施設利用率は、人口減少に伴う配水量の減少により比率も減少傾向であったが、近年は横ばいとなっている。⑧有収率は、平成28年度から横ばいであり、比率が低い要因として鳥取県中部地震の影響による漏水の増加が考えられる。①経常収支比率は良好で、⑥給水原価も類似団体と比較して安価であり、経営は健全であるといえる。しかし、人口減少に伴い給水収益は減少傾向にあるため、将来的には料金改定を行わざるを得ない状況である。また、⑦施設利用率が低く、将来的に施設更新の際にはダウンサイジングが必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率は、有形固定資産の3/4を占める配水管において法定耐用年数を超えたものが増加傾向にあり、類似団体と比較しても非常に悪い状態である。③管路更新率は、平成27年度は新設管路があったため更新率が減少している。例年1件程度の新設整備を行っているが、今後整備以上に耐用年数経過管路が増えることが続くこととなるので、更新計画の中で検討していかなければならない。

全体総括

施設のダウンサイジング、管路更新等の長期的な更新計画を作成し、財政計画とのバランスをとりながら料金改定等を考慮した経営戦略を策定する必要がある。そのために、平成27年度に施設の台帳整備、耐震簡易診断について外部委託を行った。水道事業全体の基本計画・更新計画の策定については、平成29年度から平成30年度にかけて外部委託しているところである。