栗東市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えているが、新型コロナウイルス感染症拡大に対する経済支援策として、基本料金分の減免措置を行った影響で給水収益が減少し、前年度数値を下回った。また②累積欠損比率は0%である。③流動比率は100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力を備えている。主に流動負債のうち未払金の減少により、前年度数値を若干上回った。④企業債残高対給水収益比率は、本市は増加傾向にある。令和2年度は、減免措置により給水収益が減少したことが、増加の主な要因となっている。流動比率や給水収益の動向を勘案しつつ適正な借入水準を維持する必要がある。⑤料金回収率は100%を下回っているが、これは①で述べた理由により、給水収益が減少し、供給単価が低くなったことによる。⑥給水原価は、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の影響で有収水量が増加し、前年度数値を下回った。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っており、効率的な施設利用ができている。⑧有収率は類似団体平均値を若干上回っているが、老朽化管路からの漏水が発生していることから、アセットマネジメントに基づく計画的な更新を行なう必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成28年度以降上昇傾向にある。現在、第4次拡張事業を実施しているところではあるが、全体的な施設や管路の老朽化により、今後も減価償却は進んでいくことが見込まれる。②管路経年化率は、更新工事の実施により上昇傾向が落ち着きつつあり、類似団体平均値を下回った。③管路更新率は、類似団体平均値を下回っており、経営戦略において投資目標としている管路更新率(1%以上)を見据え、計画的な更新を実施していく必要がある。

全体総括

新型コロナウイルス感染症拡大に対する経済支援策として、基本料金分の減免措置を行い、財源は水道事業会計の剰余金により賄った。一方で、巣ごもり需要の影響で有収水量が増加し、令和2年度は結果的に黒字を維持している。しかし、今後において水源地改良事業の完了に伴う減価償却費や、更新・修繕等対策資金の負担増が予想されることから、経常損益は赤字となる見込みである。また、収益的収支のみならず、資本的収支についても年々補填財源が減少しており、企業債の適正な借入水準を維持しながら、財源を確保していく必要がある。このような厳しい状況ではあるが、より一層の事業の効率化と経費縮減を図りながら、アセットマネジメントならびに経営戦略による、経営の健全性の維持に取り組んでいく。

類似団体【A4】

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