経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超え、水道施設の修繕費等の支出が減少したため、前年度数値を上回った。また②累積欠損比率は0%である。③流動比率は100%を超えており、前年度数値を下回ってはいるものの、短期的な債務に対する支払能力を十分に備えている。④企業債残高対給水収益比率は、本市は増加傾向にある。これは水源地拡張事業や送水管布設工事など一定規模の借入が継続して生じ、償還を上回る借入となったことが要因となっている。今後も老朽管路の更新や施設の耐震化等の設備投資が見込まれるが、流動比率や給水収益の動向を勘案しつつ適正な借入水準を維持する必要がある。⑤料金回収率は100%を超え、適切な料金収入が確保できており、前年度数値を上回った。⑥給水原価は、①で述べた理由により経常費用が抑えられたため、前年度数値を下回った。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っており、効率的な施設利用ができている。⑧有収率は類似団体平均値を上回っており、効率的な施設運営ができていると言えるが、耐用年数40年を経過した老朽化管路からの漏水が発生していることから、アセットマネジメントに基づく計画的な更新を行なう必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、水源地拡張事業が完了したことで一旦改善したが、今後も減価償却は進んでいくことが見込まれる。②管路経年化率は類似団体平均値よりも高い水準にあったが、更新工事の実施により上昇傾向が落ち着きつつある。今年度は類似団体平均値を下回ったが、今後も全体の老朽化は確実に進んでいく。①、②の状況から、アセットマネジメントに基づき資産の計画的な更新を実施していく必要がある。③管路更新率は類似団体平均値を上回った。経営戦略において、投資目標としている管路更新率(1%以上)に近づいてきたと言える。
全体総括
単年度収支は黒字を維持し、全体として経営状態は効率的かつ良好であると言える。しかし、耐用年数が到来した資産の老朽化が進んでおり、これらの更新・修繕等対策資金の負担増が予想される。また、水源地改良事業の完了による減価償却費の増も見込まれる。これに対し、本市では今後当面の間は僅かながら人口増が想定されるものの、市民の節水意識の向上や節水機器の普及等により、給水収益の大幅な増加は見込めないことから、将来に備えた資金の確保とより一層の経費削減に努める必要がある。アセットマネジメントならびに経営戦略により、資産の計画的な更新・修繕を実施するとともに、経営の健全性を維持していくことが重要となる。