経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超え、水道施設整備にかかる委託料等の支出が減少したため、前年度数値を上回った。また②累積欠損比率は0%である。③流動比率は100%を超えており、主に流動資産のうち現金・預金の減少により前年度数値を下回ってはいるものの、短期的な債務に対する支払能力を備えている。④企業債残高対給水収益比率は、本市は増加傾向にある。これは水源地拡張事業や送水管布設工事など一定規模の借入が継続して生じ、償還を上回る借入となったことが要因となっている。流動比率や給水収益の動向を勘案しつつ適正な借入水準を維持する必要がある。⑤料金回収率は100%を超え、適切な料金収入が確保できており、前年度数値を上回った。⑥給水原価は、①で述べた理由により経常費用が抑えられたため、前年度数値を下回った。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っており、効率的な施設利用ができている。⑧有収率は類似団体平均値を上回っているが、直近5年間において最も低い数値となっている。耐用年数40年を経過した老朽化管路からの漏水が発生していることから、アセットマネジメントに基づく計画的な更新を行なう必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平成28年度以降上昇傾向にある。現在、第4次拡張事業の水源地改良事業を実施しているところではあるが、全体的な施設や管路の老朽化により、今後も減価償却は進んでいくことが見込まれる。②管路経年化率は類似団体平均値よりも高い水準にあったが、更新工事の実施により上昇傾向が落ち着きつつある。前年度に引き続き、類似団体平均値を下回った。③管路更新率は類似団体平均値を下回っており、経営戦略において投資目標としている管路更新率(1%以上)を見据え、計画的な更新を実施していく必要がある。
全体総括
令和元年度における単年度収支は黒字を維持している。しかし、水需要量の大幅な増加が見込めない中で、今後において水源地改良事業の完了に伴う減価償却費や、更新・修繕等対策資金の負担増が予想されることから、経常損益は赤字となる見込みである。また、収益的収支のみならず、資本的収支についても年々補填財源が減少しており、企業債の適正な借入水準を維持しながら、財源を確保していく必要がある。このような厳しい状況ではあるが、より一層の事業の効率化と経費縮減を図りながら、アセットマネジメントならびに経営戦略による、経営の健全性の維持に取り組んでいく。