栗東市:末端給水事業

団体

25:滋賀県 >>> 栗東市:末端給水事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021180%200%220%240%260%280%300%320%340%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202182%83%84%85%86%87%88%89%90%91%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202190%91%92%93%94%95%96%97%98%99%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えている。前年は新型コロナウイルス感染症にかかる減免措置を講じたため給水収益が減少したが、令和3年度は、前年から続く巣ごもり需要や、通常は地下水を使用する大口使用者が一時的に水道水を使用したことによる増加などにより給水収益が大きく増加したことが改善の主な要因である。また、②累積欠損比率は0%である。③流動比率は100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力を備えている。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の増加により、昨年度より低くなっているが、類似団体平均値を上回っている。これは、施設更新や送配水管更新などに伴い、一定規模の借り入れが継続して生じ、償還を上回る借入が続いていることが要因となっている。今後も更新費用が必要なことから、流動比率や給水収益の動向を勘案しつつ適正な借入水準を維持する必要がある。⑤料金回収率は100%を超え、前年度数値を上回っているが、一時的な要因によるところが大きい。⑥給水原価は、新型コロナウイルス感染症拡大による水需要の増加と、大口使用者の一時的な水道水の使用の影響で有収水量が増加し、前年度数値を下回った。また、類似団体平均値を下回っており、効率的に事業運営ができている。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っており、効率的な施設利用ができている。⑧有収率は類似団体平均値を上回っており、効率的な施設運営ができているといえるが、老朽管路からの漏水が発生していることから、アセットマネジメントに基づく計画的な更新を行う必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202141%42%43%44%45%46%47%48%49%50%51%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020216%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、水源地耐震補強工事が完了したことに伴い、類似団体平均値を下回り改善傾向となったが、全体的な施設や管路の老朽化により、今後も減価償却は進んでいくことが見込まれる。②管路経年化率は更新工事の実施により、上昇傾向が落ち着きつつあり、前年度に引き続き類似団体平均値を下回った。③管路更新率は、類似団体平均値を若干上回ったが、経営戦略において投資目標としている管路更新率(1%以上)を見据え、計画的な更新を実施していく必要がある。

全体総括

前年から続く新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要と、通常は地下水を使用する大口利用者が一時的に水道水を使用したことによる増加など、給水収益の増加により令和3年度は黒字を維持することができた。しかし、収益増の要因は一時的なものであり、今後、水需要の減少が見込まれる中で、水源地改良事業の完了に伴う減価償却費や、更新・修繕等対策資金の負担増が予想されることから、経常損益は赤字となる見込みである。また、収益的収支のみならず、資本的収支についても、年々補填財源が減少しており、持続可能な事業運営のため、企業債の適正な借り入れ水準を維持しながら、料金改定を含めた財源確保の検討が必要である。