内灘町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体よりも低い水準にある。歳入では、税収における個人住民税の割合が高い。法人税等の影響が少なく、景気に左右されにくい反面、景気上昇の局面でも税収の伸びが抑制される傾向がある。また、固定資産税は地価の下落により緩やかな下落傾向にある。徴収率は類似団体よりも高水準であり、今後は企業誘致等で新たな財源の確保に努めたい。歳出では、高齢化に伴う社会保障費、消防庁舎建設やサッカー場建設等の普通建設事業費などが増加している。今後は子育て支援施策の充実や、教育環境の充実等による定住人口の増加を図るとともに、行財政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:97/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体よりも低い水準にある。物件費や繰出金の増等で、26年度決算において対前年度比で0.6%悪化した。国民健康保険特別会計や介護保険への繰出金など、社会保障に係る経費は増加傾向にあり、公債費についても、消防庁舎建設やサッカー場整備等の建設事業にかかる償還により今後増加傾向が見込まれる。集中改革プランに掲げた目標90%以下に向けて、行政の効率化を図り経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:100/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成23年度までほぼ、類似団体平均額で推移していたが、人件費の削減等により、平成24年度決算以降、類似団体比で約10%程度の減少傾向にある。平成26年度は退職者数の増に伴う退職手当負担金やマイナンバー制度へのシステム対応等により、人件費、物件費ともに前年度より増加している。

類似団体内順位:54/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の値は、平成23.24年度ともに92.5となり、実質的には例年ほぼ同程度で推移している。平成26年度は、国人事院勧告の昇給抑制に対し、県人事院勧告に基づいた通常通りの昇給を行ったため、前年度より増加となった。全国町村平均との比較では低い水準であり、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:17/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の勤務体系・配置体系を総合的に見直しており職員数は減少傾向にある。平成26年度は、突発的な退職者の補充が間に合わなかったため、前年度比では微減となっている。今後も職員定数管理計画に基づき適正な人員配置に努めたい。

類似団体内順位:63/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成26年度は、ごみ処理施設に係る一部事務組合の繰出金や、臨時地方道路整備事業債の償還終了により実質公債費比率が減少となった。公営企業債に係る公共下水道事業特別会計への繰出金は高水準であるが、今後は投資的事業の見直しを行い、新規発行の抑制に努めたい。

類似団体内順位:92/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成26年度は、サッカー場の建設や消防庁舎建設、防災行政無線整備事業等の前年度繰越事業にかかる起債の借入により、将来負担比率が増加した。今後は、同借入にかかる償還や、小学校建設事業等にかかる新規借入による比率の上昇が見込まれるが、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:91/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均より高い数値で推移している。職員数及びラスパイレス指数は類似団体より低い数値となっており、他団体と比べ消防業務を単独で実施していることや、町立保育所の2ヶ所の運営、委員等報酬が要因と考えられる。公立保育所の一部民営化に伴う保育職員の退職により、人件費は徐々に減少する傾向にあるが、単年度での退職者の集中等による退職金の負担増等も想定されるため、人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

類似団体内順位:87/138

物件費

物件費の分析欄

ほぼ、類似団体平均値で推移している。平成26年度は、福祉センターの修繕等に伴う管理委託料の増額や予防接種の対象拡大等により物件費が増加した。

類似団体内順位:79/138

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より高い数値で推移している。特別保育事業、乳幼児医療費の単独助成、ひとり親家庭等児童奨学金等の子育て支援策の充実が要因に挙げられる。また、高齢化等に伴い社会保障に関する経費は増加傾向にある。今後は町独自で行っている事業について制度の見直しを検討し、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:91/138

その他

その他の分析欄

その他のうち、特別会計への繰出金に係る比率が14.8(前年比0.7増)と大部分を占め、繰出金だけで類似団体平均を上回っている。国保、後期高齢、介護保険各会計への繰出額は医療費等の増加に伴い上昇傾向が続いている。各事業について料金等の改定や業務の効率化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:95/138

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等のうち、一部事務組合に係る準公債費について、平成26年度はごみ処理施設整備にかかる償還相当分の補助完了に伴い、前年度より減少した。

類似団体内順位:37/138

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均より高い数値で推移している。平成26年度は、内灘霊園造成事業や総合公園整備事業等の過去の整備分にかかる元金償還終了により、前年度より減少した。

類似団体内順位:100/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均との比較して、高い数値である。高い水準にあるのは人件費と扶助費、繰出金であり、社会保障費用の増加が負担となっている。個々の費用の分析欄に記載のとおり各種制度の見直しを行うなど、経常経費比率の削減に努める。

類似団体内順位:79/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

近年、実質単年度収支の黒字化を目標に歳出の削減を図ってきており、24年は前年度より大幅に赤字幅が改善し、基金の取り崩しもなかったものの、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等への繰出し金の増加等により、実質単年度収支は約2,300万円の赤字となっている。近年、単年度収支の赤字が続き財政調整基金の残高も減少傾向となっており、今後も基金の取り崩しに頼らない財政基盤の確立に努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

国民健康保険特別会計において累積赤字が年々増加している。料金改定等を行っているが、被保険者における低所得者の増、給付費の増等の理由により赤字を解消するに至っていない。引き続き料金改定、業務の見直しを行い、早急に累積赤字を解消する必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

小学校施設整備事業債や建設事業等の元利償還が終了したことにより、元利償還金が減少している。公債費全体としては臨時財政対策債が増加しており、それに伴い算入公債費が増加する傾向にある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計等の地方債残高、公営企業会計・一部事務組合の起債残高に係る一般会計負担分、ともに減少し将来負担比率は減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 みなかみ町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 みやき町 有田町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町