経営の健全性・効率性について
経常収支比率が平成24年度から100%を上回っているため収支は黒字であるが、給水に係る費用を給水収益のみで賄えないため、営業外収益に依存している。営業外収益の主なものは長期前受金戻入と加入負担金である。平成30年度は経常収支比率が前年より大幅に増加しているが、補助金で建設した資産を除却したため、長期前受金戻入が前年度比で640%の増となり、事業収入も前年度比64%の増額となったためである。平成30年度の給水原価が前年度よりわずかに増加した主な要因は有収水量の減少と併せて、配水施設や漏水管の修繕等で配水及び給水費用が増加した影響である。料金回収率は平成29年度に100%に達したが、平成30年度は95.31%となり、給水に係る費用を給水収益のみで賄えなかった。平成30年度の流動比率は300.80%であり、短期的な債務の支払い能力に問題はない。平成30年度の企業債残高対給水収益比率は、平均値とほぼ同じで値あるが、わずかに上昇傾向で推移している。その要因は給水人口の減少による給水収益の減少と起債により水道未普及地域解消事業を実施しているためと考えられる。有収率は79.71%で平均値を下回っている。これは地下漏水等により無収水量、無効水量の割合が高いことが要因となっている。※富津市は近隣水道事業体と平成31年4月に統合しましたが、統合するにあたって不要資産を除却することとしていたため、補助金で建設した資産を除却しました。給水原価と料金回収率の算出にあたっては、通年と比較できるよう除却に伴って発生した長期前受金を控除しています。
老朽化の状況について
管路の老朽化の度合いを示す管経年化比率は平成30年度が37.99%と前年度より大きく減少となったが、その主な要因は、使用していない老朽管を除却したためである。しかしながら、平均値より非常に高い値となっており、法定耐用年数を経過している管路が多いことをことを示している。漏水多発管路に対して重点的に老朽管更新事業を実施しているが、今後は更に改善に努めていく予定である。
全体総括
給水人口の減少等により給水収益が減収となっているなかで、今後、経常収支比率が100%を下回ることが予想されることから、給水収益、料金回収率の向上を目指していかなければならない。給水収益の向上のため、やむを得ず平成31年2月に料金改定を行ったところである。漏水を減少させて、有収率を上げることで料金回収率を向上させることが重要であるので、漏水の大きな原因となる老朽管更新事業に投資して事業を加速させていきたい。